令和２年１２月 定例会１
出席議員の
議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２
欠席議員の
議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部長 橋 本 有 功
経済部長 総 務 部 長 野 田 寿 兼
上下水道局長 松 隈 久 雄
企画政策部長 石 丸 健 一
建設部長 松 雪 努 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 白 水 隆 弘
農業委員会長 佐 藤 敏 嘉４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正
事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１
一般質問 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 この際、御報告いたします。去る12月１日に、
議会運営委員会の委員長に
中川原豊志議員、副委員長に
伊藤克也議員が選出されました。 以上、御報告いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１
一般質問
○議長（森山林） 日程第１、
一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
尼寺省悟議員の発言を許します。
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 皆さんおはようございます。
日本共産党議員団の尼寺です。 通告に従って質問をいたしますが、質問の順序を、水害対策、それから
農地法違反の是正、最後に学校給食について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、浸水対策についてであります。 本年10月に、本通町、京町の区長さんから、
浸水被害対策の要望書が
市長宛てに出されました。 その内容は、本通町及び京町は、毎年大雨が降れば道路が冠水して交通が遮断される。また、浸水によって家屋が被害を受けるなどしていると。こういうことで、３項目の要望書が出されました。 これに対して、市がどのように考え対応しようとしているのかお聞きします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努） おはようございます。
尼寺議員の御質問にお答えいたします。 これまで、本市における
浸水被害発生の原因といたしましては、地形、周辺環境、河川や水路の状況など、様々な要因が複合的に重なっているものと想定をしておりますが、近年におきましては、下流側の
主要河川が
氾濫危険水位まで上昇するほど、短時間で記録的な大雨が発生していることが大きな要因であると考えております。 このため、
本市旭地区や基里地区、鳥栖駅前周辺などでは、
主要河川に接続する水路の
内水氾濫が生じるなどの被害が発生しているものと認識をしているところでございます。 このような状況におきまして、本年11月に、本通町区長及び京町区長の連名による本通町、京町を流れる水路の拡幅、改良の要望書が
市長宛てに提出をされました。 この要望書では、３つの項目が要望されており、１つ目は、
フレスポ鳥栖から南へ流れる水路よりも、
カトリック幼稚園側から流れる水路のほうが水の勢いが強いため、
フレスポ鳥栖側の水路に逆流する現象を起こしており、合流点の改善を求めるというものでございます。 これにつきましては、
カトリック幼稚園側の水の勢いを軽減するための対策の一つとして、合流点前後の拡幅や川底の掘り下げなどが想定をされますが、その下流側の水路容量が限定されていることを踏まえますと、下流域での新たな
内水氾濫も懸念されることから、対策手法につきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えているところでございます。 ２つ目は、
合流点以南の整備として、水路内の
樹木伐採及び
鉄道下横断水路の
現状調査と
堆積物除去を求めるというものでございます。 水路内の
樹木伐採につきましては、堆積土砂の除去と併せて定期的に行っておりますが、再度現地確認を行い対応してまいりたいと考えております。 また、
鉄道下横断水路につきましては、暗渠区間が約350メートルと非常に長いことから、容易に状況を確認できる環境ではないものと理解しておりますので、まずは安全性を考慮した調査として、どのような手段があるのか検討してまいりたいと考えております。 ３つ目は、
カトリック幼稚園側の水量を上流部で減らすことを求めるというものでございます。 これにつきましては、当該水路の上流部に接続する側溝などでは、分水や
排水ルートの見直しを可能な範囲で行っており、今後も
現地調査等を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） ただいま答弁いただきましたけれども、重ねて幾つか質問します。 ２つの水路の合流点前後の拡幅、川底の掘り下げについては、下流域での新たな
内水氾濫も懸念されるので、慎重に検討するとありました。 水路の拡幅、掘り下げをしても、フレスポ前の道路や
京町中央市場内にたまった水が、東町など下流域に移るだけで、この地域全体の対策にならないとありました。 しかしながら、それはあくまで推定でしかないし、きちっと流量計算したわけではないと思います。
水路合流部のすぐ南側は、今駐車場になっており、もしここに家屋等が建てば、水路の拡幅は困難になります。 慎重に検討すると言われましたけれども、下流域の対策と併せて急いで実施できないのか。 ２つ目です。
鉄道下横断水路の
現状調査と堆積物の除去についてですが、この
地下水路ができてから、20年、30年になると思いますけれども、その間、全く調査されていないと聞きます。 調査する手段を検討すると言われましたけれども、人が入るのが安全上困難ならば、例えばドローンを使うとか、調査くらいは早急にできないのか。 ３つ目です。 この水路の水量を減らす件です。 分水、
排水ルートの見直しなど、可能な範囲で行っており、今後も取り組みたいとありました。 ここの水路は、雨が降れば、ちょっとした雨でもすぐ水かさが増してあふれそうになります。 分水すれば、分水された河川に負担がかかるから、そう簡単にはできないとも聞いております。 より多くの水を早急に分水できないのか、改善ができないのかお聞きします。 それから最後ですが、言うまでもなく、この水域の水害はもうずっと前から生じております。鳥栖市の中心部であり、今後この
浸水被害はさらに
気候温暖化等で大きくなると考えられます。 抜本的な対策はないのか、併せてお聞きします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努）
尼寺議員の御質問にお答えいたします。 本年度、京町地区につきましては、浸水関係の調査を行っております。その調査結果を待ちまして、様々な対策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 それから抜本的な対策ということでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本通町、京町での道路冠水につきましては、近年の異常気象に伴う雨量に対し、開発された
周辺環境状況や周辺の河川、水路等の容量が限定されていることを考慮しますと、現状におきまして、抜本的な対策は容易ではないものと考えておりますが、来年の梅雨時期に向けて、まずは実現可能な対策を行うことで、
冠水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、本市が管理いたします準用河川や水路が接続をしております下流域の河川につきましては、佐賀県が管理しておりますことから、これまでも県知事や
東部土木事務所長、さらには本市選出の
県議会議員に対しまして、
雨水対策として、河川の改修や継続的な
しゅんせつなどの要望等を行ってまいりました。 現在県におかれましては、
雨水対策といたしまして、河川の容量の確保を図るため、
河川堆積土の撤去を年次的に行っていただいている状況であり、一定の効果が出ているものと考えております。
雨水対策におきましては、県や国が管理する下流域の河川と密接に関連することから、今後も県や国と連携し、また必要に応じ要望活動を行いながら、効果的な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 抜本的な対策は容易ではない。実現可能な対策を取り、
冠水被害の軽減に努めていきたい。さらに、下流域の河川と密接に関連するので、国、県と連携して対応していきたいということでした。 それはぜひやっていただきたいんですけれども、抜本的な対策がないのかと不満は残りますし、今の答弁聞かれても、お二人の区長さんはなかなか納得はされないのではないかと思います。 区長さんからの要望書に戻りますけれども、なぜ合流点の改良ができないのかについては、下流の水がはけない、東町等の水がはけないと言われました。 それならば、下流域の水がはけるように、例えば
地下水路の入り口を広げるとか、あるいは新たな雨水管を設置できないのか。 たしか平成10年頃と思いますけれども、本鳥栖から鉄道の下を通って、
サンメッセ付近から前川に至る、そういう雨水管を設置したと聞いております。
地下水路は、先ほど話ありましたけれども、前川のところまで350メートルぐらいあるようですが、直径2.5メートル、2.7メートルぐらいの雨水管が鉄道敷地の近傍まで来ているので、新たな雨水管を造るとすれば、それにつなぐ、50メートルから100メートルぐらいのものでいいのではないのか。 そうすれば、合流部の水路の拡幅もでき、本通町、京町、東町の
浸水被害もかなり軽減できるのではないでしょうか。 またそのことで、下流域の河川に、より負担をかけるというならば、先ほどありましたけれども、河川の
しゅんせつや堤防強化を、国、県に強く求めて、そうしたことをするべきではないでしょうか。 いずれにしても、お金はかかる。数億円かかると思いますけれども、そうしたことも考える時期に、今来ているのではないのかといったことを強く申し上げたいと思います。 次です。次は、
農地法違反の是正についてであります。
農地法違反の是正について、先日法務局に問合せをしました。最初は９月議会が終わった後、そして、この11月末にも問合せをしました。 私と成冨議員が２人行って、法務局の所長さんにお会いして、いろいろお話をしました。 そのお話を聞いたところ、今までの市の説明とは違って、契約を解除、解約することも、契約金も返す必要もない。錯誤で登記を抹消する。 その後に、
農業委員会に
農転許可を申請し、許可が下りた日を
原因到達日として再登記すればいいと、そんなに、決して難しいことではないと、そういった説明がありました。 ２回目に確認を行ったときも同じことでありました。 このことについて、今まで聞いたことと違うようでありますので、市の見解をお尋ねします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
松隈久雄） 皆さんおはようございます。 答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。本年11月１日の人事異動に伴いまして、
経済部長兼
上下水道局長を拝命いたしました松隈でございます。精いっぱい努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 では、
尼寺議員の御質問にお答えいたします。 今回、議員御提案の手法に関しましても、新
産業集積エリア整備事業における
農地法違反状態の是正方法の一つとして、登記を元の所有者に戻す方法の中で、その手続の流れと課題について検討を重ねてまいりました。 この手法を取った場合の課題につきましては、新たに
承諾書等に同意の上、実印を押印していただく必要がございますことや、当時、契約に当たり難航した方もいらっしゃったことなど、総合的に勘案した結果、全ての方に御理解いただき、御協力を得ることは極めて困難であると判断したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、ちょっと答弁にはなってないように思います。 もう一回言いますけれども、法務局によると、錯誤で登記を抹消した後に、
農業委員会に
農転許可を申請し、許可が下りた日を
原因到達日として再登記すればいい。 その際必要なものは、登記を抹消するときと再登記するときに、市と地権者の印鑑が必要だと言われただけですけれども、いかがですか。 それから、登記を錯誤で抹消する方法は極めて困難だと言われましたけれども、私はそうは思いません。 地権者に対して、今までのやり方は農地法に違反しているので、この手法に変えますと、きちんと説明すれば協力を得られるはずです。 なぜ行動する前に困難だと言えるのですか。 また後で質問しますけれども、追認という手法を取っても、委任状など、それも３か月以内の書類が新たに必要になってきます。 市の考えですと、その入手も極めて困難だということになるのではないでしょうか。 お答えを願います。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
松隈久雄）
尼寺議員の御質問にお答えいたします。 法務局には確認をしております。 登記を元の所有者に戻す場合に、錯誤での抹消登記及び
農地転用許可後の再登記に当たり、
登記嘱託書のほか、市と地権者が押印した
登記原因証明情報兼
登記承諾書と地権者の
印鑑証明書が必要となってまいります。 よって、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、手続の流れと課題について検討し、総合的に勘案した結果、全ての方に御理解いただき、御協力を得ることは極めて困難であると判断したところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 錯誤で登記を抹消して、
農地転用許可後に再登記に当たり、
登記嘱託書などが必要だ。そして、地権者の協力を得るのが困難だと言われました。 我々が聞いた話と少し違いますけれども、こういった書類をあらかじめ用意して印鑑を押してもらう、そういった意味なのかなと思いますけれども、当初市が説明していた契約を解除することや、契約金の返済が不要だといった点については否定されませんでした。 私は、登記を錯誤で抹消する方法を取ろうとしないのは、必要書類の入手が困難だからではなくって、地権者のところに再訪問をしたくないからのように聞こえます。 恐らく、全ての地権者の同意を得るには、まだかなりの日数を要するとも聞いております。 だったら、今のうちに協力を得る人が困難だと思える地権者のところに、市長さんや副市長、
経済部長など、市の幹部が訪問して、このことをきちっと説明して理解してもらう、こうしたことがなぜできないのか。そのようにいつも思っております。 次は、
農業委員会の会長さんにお尋ねいたします。 市は追認という手法で全ての地権者の同意を得て、一括して
農転許可を
農業委員会に申請するとしておりますが、
農転許可を得る場合、通常では、委任状など
通常必要書類は３か月以内のものが必要だと聞いております。 当然このルールは、民間だけではなくて、行政も同様に対応していくものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
佐藤農業委員会長。
◎
農業委員会長（
佐藤敏嘉） おはようございます。
尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず、新
産業集積エリア事業については、農地の権利移動を伴う転用ですので、農地法第５条の
許可申請が必要となります。 農地法第５条の申請では、申請書の
添付書類として、法令で定められました書類に加え、市独自に定めた書類を必要に応じて提出をしていただいております。 その中には、法令で定めた書類の
土地登記事項証明書や、市独自に定めました書類の委任状及び印鑑証明など、有効期限を３か月以内としている書類もございます。 現在、取り扱う案件にかかわらず、
添付書類の提出をお願いをいたしているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、委任状などは、市独自の判断で３か月以内のものとしており、取り扱う案件、すなわち相手が誰であろうが、民間であろうが行政であろうが、追認という手法を取ったとしても添付をお願いする。こういうことだと思います。 次の質問です。 同じく
農業委員会の会長さんにお尋ねします。
農地法違反の是正について、
令和元年５月、昨年５月、佐賀県と
市農業委員会の勉強会で、県の考えが示され、その議事録を見てみますと、県は今回の件を
農地法違反と見ていない、極めて軽微なものであり、また、追認すら必要ではない、こういうふうな考えを説明されております。 これについてどのようにお考えなのか。 また、農水省のホームページの中に、
違反転用行為とは、許可を受けないで転用するために、農地、または
採草放牧地の
権利設定、移転したものとなっておりますけれども、今回の件はこれに該当すると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森山林）
佐藤農業委員会長。
◎
農業委員会長（
佐藤敏嘉）
尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 佐賀県の担当課でございます、
農産漁村課より出席をいただいた勉強会につきましては、
令和元年５月の
農業委員会定例委員会終了後に開催をいたしております。 その勉強会で示されました新
産業集積エリア整備事業の
農地転用申請についての佐賀県の考え方につきましては、
所有権移転登記を元に戻さずに
農地転用許可申請がなされても、申請を
受け付け審査を進めることは可能であるということでございました。 その理由としては、農地の
所有権移転登記がなされておりますが、農地法に基づく
転用許可を受けておらず、農地法の規定に基づく
所有権移転の効力が生じていないため、農地法第５条に基づく転用については、譲渡人を地権者、譲受人を鳥栖市長として申請がなされても、
受け付け審査を進めることは可能であるという説明でございました。 また、県からは、農地法に定める進め方ではないという点を踏まえますと、違法性はあるというふうに考えなければならないと思うが、この件は、手続を進める順番を誤った手続上の瑕疵というふうに捉えているという趣旨の説明があったところでございます。 追認に関しましては、
農地転用許可を受けずにした所有権の
移転登記は効力を生じないとの農地法の規定を踏まえ、いわゆる追認には当たらないという趣旨で、農地の所有権が移転していないということは、そもそも追認という行為をしなくてもよいということになる。 つまり、通常の手続で申請をしていただいて、審査をしていただければよいということになるというふうな説明がございました。
農地転用許可を受けずに
所有権移転登記がなされた今回の件は、
農地法違反と考えております。 また、
違反転用行為の内容といたしましては、許可を受けないで農地等を転用するために、権利の設定、移転を行うことに該当すると考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今のは２つ問題がありまして、１つは
所有権移転の問題ですね。この件については、改めて市長のほうに質問いたしますけれども、
農地法違反の問題ですね。 実は、今の答弁聞いとってみて、あるいは勉強会の議事録を見て驚きました。皆さんもそうだと思いますけれども。 県は、違法性はあるけれども、その程度はそんなに大きくなくて、手続を進める順番を誤った手続上の瑕疵、大したことないんだと、こう言ってるわけですよね。 ところが、先ほど紹介しましたように、農水省は、許可を受けないで転用するために、農地、または草放牧地の
権利設定、移転したものは違反だと言っているわけですね。 手続上の瑕疵ではなくて、農地法の根幹に関わる違法行為と、このように農水省は言っているし、これが普通の考え方だと思います。 そういった意味で、県の考え方は、私ははっきり言っておかしいのではないかと思います。 ただ、今、会長さんは明確に
農地法違反だと言われました。ありがとうございます。 さて、次の質問であります。 前会長を解任されたことや、
農業委員会の決議、あるいは、さきの議会の会長さんの答弁などから、
農業委員会は追認を容認しない、認めない考え方だと理解しますけれども、その理由等あればお示しください。
○議長（森山林）
佐藤農業委員会長。
◎
農業委員会長（
佐藤敏嘉）
尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 新
産業集積エリア整備事業の
農地転用許可申請に当たりましては、
事業計画対象農地の全てを一括して申請をしていただく必要がございます。 申請書を提出される前でございますので、
農地法違反状態について、
農業委員会としてあらかじめ追認を容認しているものではございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、申請書を提出される前ですが、
農地法違反状態について、
農業委員会としてあらかじめ追認を容認しているものではないと、前回とほぼ同じような答弁を頂きました。 なお、前回はこれに引き続いて、農地法を遵守し
農地法違反を是正し、適法な状態で申請していただく、これが事業の進捗を図る
農業委員会の総意だとも答えられております。 ありがとうございます。 さて、今までの会長さんの答弁を踏まえて、市長にお尋ねいたします。 市は、
農業委員会の追認は容認しないという考え、指導を受け止めて、違反の是正をするべきではないのかお尋ねします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。
尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。
農地法違反状態の是正につきましては、昨年８月、当該地の
農地転用の
許可権者でございます佐賀県より、
所有権移転した登記を元に戻さずに
農地転用申請されても、申請を
受け付け審査を進めることは可能であるとのお考えをお示しいただいております。 これを受けまして、本市といたしましては、登記を戻さずに
農地転用申請し、受け付けていただく方法で対応することとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、県のほうから、
所有権移転した登記を元に戻さずに
農地転用申請されても、申請を
受け付け審査を進めるのは可能であると示されたので、登記を戻さずに
農地転用申請し受け付けていただく、こう答弁されたわけですね。 実は、県は、さっきも出ましたですかね、県のほうで、その理由として、５月の勉強会で、農地法に基づく
転用許可を受けていないため、
所有権移転は成立していない。
所有権移転が成立していないから、こうやれるんだと、こう言われたわけですね。 これについてですけれども、確かに農地法上の所有権は移転していないかもしれませんが、民法上の
所有権移転、登記法上の
所有権移転、そして土地の契約をして、土地の代金を払って、土地の引渡しをして、土地の管理をし、鳥栖市が草刈りもしているので、実際の所有権の移転はなされているのではないですか。 してないと言うならば、なぜ地主に草刈りをさせなかったのですか。 農地法の許可を受けてから、
所有権移転登記をすべきところ、許可を受けずに
所有権移転登記及び実質的な
所有権移転をしたことが問題ではないですか。 それを逆手に取って、県が
所有権移転していないから、
所有権移転した登記を元に戻さずに
農地転用申請されても、申請を
受け付け審査を進めるのは可能だと、こういうことは、幾ら県が
許可権者といえ、農地法を無視してここまで言えるのでしょうか。私は疑問でなりません。
市農業委員会は、昨年６月の委員会で、佐賀県の説明の中で、農地法における追認許可の法的根拠は示されておらず、このため、佐賀県の法解釈は疑義がある。改めて協議した結果、
農地法違反を是正し適法な状態で申請を取っていただくよう
農業委員会で確認したと、このように佐賀県の法解釈には疑義があると、このように
農業委員会は意見書の決議をされているわけであります。 この
農地法違反の是正について、同じ６月の
農業委員会で、議長さん、今の会長さんですが、委員さんの質問の答えで、是正とはどういうことかということに対して、あくまで正式に是正する、こそくな手段と言うのは悪いんですが、追認するかということではなく、真っ白な状態で申請していただく、こういうふうに言われております。議事録にもあります。 この真っ白な状態とは何なのかと会長さんにお聞きしたら、登記を元に戻すことなんだと言われました。 また、先ほども
農業委員会の会長さんから、
農業委員会として追認を容認しているものではないと明白に答弁もありました。 以上、幾つか申し上げましたように、市が進めようとしている追認は、鳥栖
市農業委員会の考え方とは異なることは明らかであり、改めて、市は
農業委員会の指導、見解、従うべきではないでしょうか。
農業委員会の指導、見解を無視するのか、お尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 当該地の
農地転用の
許可権者は佐賀県でございます。この考え方につきましては、
許可権者としての考え方をお示しいただいているものと承知をしております。 また、この件につきましては、国とも情報共有をされておりまして、県の考え方につきまして説明をされ、特段の意見はなかったものというふうに伺っております。 なお、この件については、事業用地の買収が調っておらず、
農地転用申請前でございますので、
農業委員会会長の御答弁については、そのような段階での追認を容認しているものではないというふうに受け止めております。 今後とも、
農業委員会の皆様の理解が得られますよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけどね、前回と同様に、申請前であるので、追認を容認しているものではないと、そのように受け止めているものですと。 何か分かったような、分からないような答弁で、私はこれは反論にはなっていないと思います。
農業委員会は、市は追認でやると言っているけれども、まだ申請されていないので、ひょっとしたら市が追認という手法を取らない可能性もあるので、そこを含んで、わざわざ申請前であると言っているんではないでしょうか。 市が、もし追認という手法でやると決定していないならば、市長がおっしゃったことは反論になると思いますけれども、市は追認でやると決定しているから、私は、それは反論にはならないと思います。 最後の質問をいたします。 法務局が言われた、登記を錯誤で抹消してから農転申請して再登記するやり方と、私が最初に紹介した、このやり方と、市が今まで言われてきた、追認という手法を比べてみた場合、先ほど
農業委員会から、会長さんからも説明がありましたように、どちらにしても、地権者を再訪問して、３か月以内の書類を頂かなければなりません。印鑑も含めてですね。 その労苦は、私は同じだと思います。 ただ、前者の場合は、それで農地法の違反は是正ができるわけですよね。登記を錯誤で抹消してから申請するから。 だから、前者の場合は、ここで農地法の違反はできるわけです。 ところが、後者の場合は農地法の是正はできないんですね。できてないんですよね。 ここが違うんです。 それから、もう一つ問題があるんですよね、追認の場合。 どういうことかというと、農転を一括して許可を得て、一括して申請するときに、違反状態が是正されていない状態で申請できるんかと。
農業委員会の委員さんの中には、それはでけんと、受付はできないんだと、そういうことも、
農業委員会委員さん、言われてるわけですよね。違反状態を是正せんやったら受け付けんよと。そういうふうに法律にも書いてあるんですよと。そういう議論もあるんです。 それから何よりも、申請を受け付けても、
市農業委員会で不認定、認定しないということもあるわけですね。そういった可能性も。 私は、今の状態、今までのお話聞くとね、そうなる可能性が極めて強いと思います。そういったハードルがあるんです。 このことを、
農業委員会の事務局の方にいろいろ聞きますと、もちろん、鳥栖市の
農業委員会は不認定であったとしても、県に行ったときに、その裁定が覆される、そういった可能性もあるということも聞いておりますけれども、もしそうなったときに、地元の
農業委員会が不認定と認定したのを、それを覆すということは、私はできないんじゃないかなと思います。 ただ、いずれにしても、追認という方法がハードルが高い、時間がかかる。 私が紹介したほうが、ハードルが低い、時間が早く済むというふうに思いますけれども、市としての見解を求めます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志）
尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。
農地法違反の是正につきましては、本市としては、登記を戻さずに
農地転用申請をし、受け付けていただく方法で対応してまいりたいと考えておりますが、
農地転用申請の具体的な手続等に関しましては、今後申請までの間に課題等を整理をし、関係機関と協議、確認をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の市長答弁ですけれども、私が言った登記を抹消するやり方が、ハードルが低いんじゃないのかということに対して何の反論もされませんでした。 そして、課題を整理し、関係機関と協議して確認していきたいと、これだけでした。 本当にエリア事業を早く進めようと考えるならば、私は今までの行きがかりを捨てて、法にのっとった手法で取り組むべきではないかと思います。 最後になりますけれども、この件の最後になりますが、今まで市は、給食センター問題、架空発注問題、そして、この
農地法違反問題など、何回も市長は謝罪をされてきました。 行政として当たり前のこと、法令に従って行政を進めていくこと、そのことが、私は、今の鳥栖市には、これは私だけではないと思いますけれども、市に欠けているように思います。 私がこの質問を重ねてしたのは、追認という手法を取れば、また、市は同じ間違いを重ねるのではないかという危機感を抱いたからであります。 何回も言います。先ほども言いましたけれども、農水省のホームページには、農地法、
農地転用違反行為とは、許可を受けないで農地を転用すること。許可を受けないで農地などを転用するために、権利の設定、移転を行うこととあります。 先ほどの
農業委員会の会長さんも、鳥栖市はこの違反行為に該当しているとありました。 そうであるならば、違反の是正とは、まずは、許可を受けないで農地を転用するために、県の設定、移転した、これをなくすことであります。 それは追認ではなくて、錯誤で登記を抹消し
農転許可を受けて再登記をする。このことではないかと思います。このことが、より早く農地法の違反の是正も行えます。 先ほど紹介した県との勉強会の中で、担当者はこう言われておるんですよね。 登記を元に戻して申請するというのが正しいやり方、基本的なやり方なんだと。こういうふうに県の担当者も言われておるということも最後に申し上げておきます。 次は、教育委員会にお尋ねいたします。 まず、給食の公会計化についてであります。 文科省は、令和２年11月４日付で、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果についてという報道を発表し、その中で、文部科学省は教員の業務負担軽減等の観点から、学校給食費については、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収管理を、学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行う公会計化等を一層推進していただくようお願いしているところでありますとあります。 そこで質問ですが、教員の働き方改革が言われて久しいんですが、公会計化について、国、そして市の考えをお尋ねいたします。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） おはようございます。
尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず、国が学校給食の公会計化を推進する理由についてでございます。 昨年１月に、中央教育審議会におきまして、学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされた答申がなされているところでございます。 この答申を受けまして、国は、公立学校における学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的とし、地方公共団体における学校給食費の公会計化を推進することとされております。 次に、本市におけます学校給食の取扱いに関する考え方についてでございます。 国からの学校給食費の取扱いに関する通知の趣旨やガイドラインの内容を踏まえまして、公会計化に向けました検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、国は、学校給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減することを目的として、学校給食費の公会計化を促進したいとしている。 そして、鳥栖市においても、国からの通知やガイドラインに沿って、公会計化に向けた検討を進めたいとありました。 今言われたガイドラインの中に、学校給食費の公会計化等により、１校当たり年間で190時間の業務削減効果が見込まれる。 また、通知では、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への催促、督促などを含めた徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者や業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、引き続き適切な対応を求めたとあります。 本市において、たしか来年２学期から中学校の完全給食も始まるということですが、それを目指して、それまでには、ぜひ公会計化を進めていただきたいと要望しておきます。 次に、学校給食費の無償化について質問いたします。 今、コロナ禍の中で、失業、操業短縮など、多くの人々が厳しい生活を強いられております。 こうした中、今まで幾つかの対策が出されました。国、あるいは市も。 私はそれだけでは不十分であり、とりわけ子育て中の市民の方を援助、支援するために、学校給食の無償化を実施すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘）
尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、経済的に困窮されている子育て世帯への支援につきましては、現在、ひとり親世帯臨時特別給付金のほか、就学援助制度や生活保護などの経済的支援策が設けられています。 この就学援助制度、または生活保護の適用を受けられる御家庭におかれましては、適用を受けられる制度から学校給食費の全額が支給されることとなり、学校給食費を御負担いただくことはございません。 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴います、子育て世帯への支援策といたしまして、学校給食費を無償化することにつきましては、多額の財源を要しますので、現在のところ、実施についての具体的な検討は行っておりません。 まずは、現行の様々な支援の制度の周知、活用を徹底して行いたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（森山林）
尼寺議員。
◆議員（
尼寺省悟） ただいまの答弁ですけれども、現在経済的に困窮されている子育て世帯の支援については、就学援助制度や生活保護などの支援があり、無償化すれば多額の財源が要るので、具体的な検討は行っていないとありました。 現在、コロナ感染は第３波が来ており、気温の低下とともに感染が広がり、さらに経済的に困窮される世帯が増える。このことが容易に想像できます。 平成30年度の文科省の調査によりますと、小学校では、学校教育費は約６万3,000円、給食費は約４万4,000円、合わせると10万7,000円。公立中学校では、学校教育費が13万9,000円、給食費が４万3,000円と、合わせて18万2,000円とあります。 例えば小学生と中学生、２人持つ保護者は、合わせると約30万円必要となっております。 一方、本市の就学援助費ですけれども、扶養親族２人で、所得が268万円以下となっております。 この金額で、子２人の学費負担が約30万円、１割を超えているわけですね。 ということになってみると、私は、今の鳥栖市の就学援助費の所得制限のラインは決して高くないと思っております。 さらに、この給食費の無償化は、経済的な支援だけではなくて、子育て世代の人口増にもつながります。 例えばみやき町では、後で言いますけれども、無償化になっておりますし、同じ住むならば、みやき町のほうがいいといった若い方の話も聞いたことがあります。 県内を調べてみますと、市段階では、伊万里市と神埼市で、神埼市の場合の補助の対象者は小学校６年生と中学３年生であります。 町段階では、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町など８つの町で、上峰町、みやき町など６つの町では、無償化の対象者は全ての児童生徒になっております。 私は、１回で全ての鳥栖市の児童生徒全員に無償化するというのが無理と、財源的に難しいと言われましたけれども、例えば、コロナ禍が収束するまでとか、あるいは神埼市のように、小学校６年生、中学校３年生だけにする、こういったことも検討するべきではないのかと、こういったことを要望として申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時53分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして
一般質問させていただきます。 今回の質問は、新型コロナウイルス感染症対策、本市が進めているデジタル化について、ＧＩＧＡスクール構想について、肢体不自由者運転免許取得についての４項目です。 １項目め、新型コロナウイルス感染症対策について。 12月７日現在の陽性者数、全国では約16万4,500人。感染の拡大により医療機関が逼迫している自治体がございます。 佐賀県では、延べ341人、鳥栖市は48人、佐賀県の患者発生数状況は、入院患者25人、ホテル療養者13人、退院者数302人、入院調整中２人、死亡者数２人となっており、佐賀県の陽性率は3.2％で、検査数１万620人となっております。 佐賀県の１日の最大検査数は約200件ほどできる体制が整っています。 感染対策に努めてくださっている市民の皆様、そしてウイルスと闘いながら懸命に地域医療を支えてくださっている医療従事者の皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。 この冬のインフルエンザとの同時流行に備えた医療提供体制は、地域の身近な医療機関に電話で相談する流れになりましたが、病院の診療時間内の対応となります。 ある方の話に、濃厚接触者の方が高熱が出て検査を受け、夜になっても39度の熱が下がらず、翌日の検査結果が出るまで、とにかく耐えられたとお聞きいたしました。 感染者の場合、病状が急変する場合もあります。 お話を伺った方より、患者の立場になって考えていただきたいと言われたとき、正直、私はどうすればいいのだろうかと思いました。 また、夜に高熱が出て相談したいと思っても、時間外で相談できず、我慢する方が出てくるのではないかと思いました。 そこで、コロナに感染しているかもしれないと不安を抱える中、発熱等の症状がある場合に、夜間の対応はどういうふうになっていますでしょうか。 市民の不安を少しでも解消するには、夜間対応の周知ができないかと思いますが、市の見解を伺います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱等の症状がある場合の相談は、佐賀県では11月１日から、かかりつけ医等に電話で相談する体制に移行し、かかりつけ医がない場合などは、受診・相談センターに相談することになりました。 濃厚接触者への対応は、保健福祉事務所が引き続き行っており、対象者の方とは連絡を取り合うなど対応いただいているところです。 受診・相談センターでは、発熱等の症状がある方や、その他一般的な相談について、平日、土日祝日の８時30分から20時まで対応をされております。 ただし、深刻な症状であるなど、夜間にも対応が必要な緊急の場合は、他の疾患同様に、救急指定病院への受診や救急搬送を依頼することとなります。 新型コロナウイルス感染症であるなしにかかわらず、消防署において、これまで同様に対応いただいております。 なお、救急通報の際には、熱があるなどの症状の有無について聞き取りを行っておりますが、病気、けがなどにかかわらず、全ての救急出動において、感染予防対策を実施した上で活動されているとお聞きしております。 受診・相談センター等の情報については、ホームページにアップすると同時に、保健センターへの電話相談があった際にもお伝えをしております。 また、新聞等への掲載もされ、職員間でも周知を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） かかりつけ医と受診・相談センターの２つがあり、相談窓口があり、受診・相談センターは８時半から20時まで365日対応しているとのことでございました。ただし、夜間については、対応が必要な緊急の場合は、救急車を呼んで搬送していただくということでした。また、受診・相談センター等の情報については、ホームページに掲載し、また新聞等へも掲載され、また、職員間でも周知を図っているとの御答弁でございました。 この議場でも、皆様と共有をさせていただきましたので、不安のお声の解消に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 12月２日、新型コロナウイルスワクチン接種の改正予防接種法が可決し、ワクチン接種が円滑に実施できる体制づくりに万全を期す必要がございます。 現在感染が拡大する中で、薬、ワクチンがないということは、皆さんの不安が大変大きいものです。 しかし、ワクチンの安全性が確認され接種ができるようになれば、不安も少しずつ解消できると思っています。 イギリスでは、早速８日からワクチン接種が始まるとのニュースもございます。 新型コロナウイルスワクチンの接種に係る実施体制について３点確認をさせていただきます。 １点目は、ワクチン接種についての相談対応と、健康被害の対応はどのようになっているのでしょうか。 住民への接種勧奨や個別通知について、市の考えを教えてください。 また、集団接種について、本市はどのように考えておられるのでしょうか。ワクチン接種に係る実施体制についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国において、12月２日、予防接種法の改正が成立し、予防接種法の臨時接種として位置づけられました。 この予防接種の特例として、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症の蔓延防止上、緊急の必要があると認めたときは、その対象者、期間及び使用するワクチンを指定して、都道府県知事を通じて市町村に対し臨時に予防接種を行うよう指示することができるとしております。 実施主体は市町村ですが、費用は国が全額負担するとし、国民は接種を受ける努力義務が生じますが、予防接種の有効性や安全性に関する情報などを踏まえ、政令で適用しないことができるとしております。 具体的な内容は、12月18日に、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る、第１回自治体説明会がオンラインで開催される予定となっておりますので、会議の中で順次示されるものと考えております。 現時点で分かっている情報といたしまして、まず、相談体制については、接種手続などに関する一般相談対応は市町村が担い、接種後の副反応に係る相談など、専門的相談対応は都道府県において担うことを想定しているとのことでございます。 次に、住民への個別通知については、ワクチンの接種は、原則居住地において接種し、ワクチンの供給は順次行われる見通しであることから、接種対象者に一定の順位づけをし、接種を行うことを国において検討しており、接種対象者にはクーポン券の様式で個別通知をすることとしております。 最後に、接種方法については、現在実施している予防接種は個別接種で行っておりますが、ワクチンの保管条件や接種体制など、今後具体的な内容が国から示されたところで、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 具体的な内容は、12月18日のオンライン会議で示されるということですが、相談体制については、接種手続などは市が行い、接種後の健康相談、副反応とか専門的相談対応は県が行う。ワクチンの接種は原則鳥栖市民は鳥栖市で接種する。接種対象者に一定の順位をつけ、接種を行う。対象者にはクーポン券の様式で個別通知をする。今後具体的な内容が国から示されて、関係機関と協議していくとの御答弁だったと思います。 健康増進課の業務というものは、今後ますます多忙を極め重要になってまいります。 改めて、健康増進課の皆様に感謝を申し上げ、コロナ収束に向けて万全の対応をよろしくお願いいたします。 接種対象者に一定の順位づけをするとのことでございました。 医療従事者、介護施設、高齢者などが優先をされると思っておりますが、行政サービスを提供し続けていくためには、行政の皆様の接種も早目にしなければいけないのではないかと私は思っております。 コロナ感染症対策の最後の質問に入らせていただきます。 本市は、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用し、様々な対策を行っていただきました。 皆様より喜びのお声も入ってきております。 公明党といたしましても、
一般質問などで訴えさせていただき、３月では外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施や、クーポン券の配布などの支援について、６月では売上げ50％減に届かない小規模事業者、個人事業主などへの支援について、９月では４月28日以降生まれの世帯への臨時給付金の支援について、また、市長からも、今後の感染状況の推移などを注視し、さらなる対策の必要性について検討を進めるとの御答弁を頂きました。 売上げ20％から50％減少した事業主への支援では、給付を頂いた事業主様より感謝の言葉を頂いております。改めてありがとうございました。 また、今定例会では、１人一律10万円の給付金がもらえなかった、４月28日以降、来年３月31日までに生まれた新生児のいる世帯に５万円の予算を計上していただきました。 ９月に池田議員が
一般質問した答弁では、現時点では難しいとのことでございましたが、市民の皆様からのお声もございまして、実現していただいたとお聞きいたしました。改めて感謝を申し上げます。 ただ、今定例会に事業者に対する新たな支援策が、残念ながら打ち出されておりませんでした。 今再び感染が拡大し始め、特に飲食店関係は苦境に立たされております。 以前と同じようにはお客様は戻ってこない、これからさらに不安である、このままでは店を閉じないといけないかもしれないと、悲痛な叫びをお聞きしております。 ある方は、お店を維持させるために、ほかのアルバイトをされたり、アルバイトから正社員になることを決めた若者もいらっしゃいます。 私は早急に飲食店を支援する必要があると思っております。 さらなる支援について市長の見解を伺います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、アメリカの大手製薬会社が開発をいたしました新型コロナウイルス感染症のワクチンをイギリス政府が承認をしましたほか、国内においてもワクチン接種を円滑に進めるための改正予防接種法が成立するなど、感染拡大の収束に向けた明るい兆しは見えるものの、完全な収束にはまだまだ時間がかかるというふうに考えております。 したがって、私たちは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を意識をした、新しい生活様式を当面の間実施しなければいけないというふうに考えます。 また、事業者の皆様も感染拡大防止に向けた業種別のガイドライン等を実践していただきながら、新しい生活様式を取り入れ、労力的にも金銭的にも大きな負担を強いられる厳しい事業経営を行っていただく局面に入るんではないかというふうに心配をしております。 引き続き、本市発展の礎を担っていただいております事業者の皆様に対しまして、本市として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による事業経営の負担を少しでも軽減ができるように検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 事業者の皆様も、感染拡大防止に向けた業種別のガイドライン等を実践していただきながら、新しい生活様式を取り入れ、労力的にも金銭的にも大きな負担を強いられる厳しい事業経営を行っていただく必要がある。新型コロナウイルス感染症拡大防止策による事業経営の負担を少しでも軽減できるように検討したいとのことでございました。 ただ、検討して打ち出すのは、多分来年の３月になるのではないかと思っておりますが、私はそれでは遅いのではないかと思います。 例えば、現在、鳥栖市事業者３密対策支援がございます。 新たな生活様式への転換が求められる中、市内の事業者が新たに取り組む３密対策や、新たな業種へと対応する事業者に対して、鳥栖市が支援をするものでございますが、これはテイクアウト応援事業補助金を受けた方は申請ができないとなっております。 事業経営の負担を少しでも軽減できるように検討されるのであれば、対象者に制限をかけることなく拡大をし、申請できるようにしてはいかがでしょうか。 厚生労働省の配信している動画に、飛沫防止対策として、テーブルとテーブルの距離を取るとか、仕切りのパーテーションを設置する、また、お客様が対面する場合は、テーブルの上にアクリル板の設置を進めています。 鳥栖市の飲食店でアクリル板を設置されているお店を、私はまだお見かけしたことがありません。 飲食店にお話を伺いますと、テーブルの数だけアクリル板を購入しなければならないため、負担が大きいとのことでございました。 値段は3,000円ぐらいから、高いものですと数万円ございますが、テーブルの大きさなどで値段も変わってくると思います。また、10個、20個と必要なお店も出てくると思います。テーブルとテーブルの距離が取れない場合は、パーテーションを設置することも考えられます。 外食を控えていらっしゃる市民の皆様が、これだったら安心して外食できる、外に出て食べることができると思っていただけるような、飲食店を対象の支援を考えていただきたいと思います。 また、支援金も拡充していただきたいということを要望を申し上げたいと思います。 ２項目め、本市が進めているデジタル化について質問いたします。 総務省の専門小委員会での議論に、行政のデジタル化が目指すものは、１つは住民サービスの充実であり、もう一つは自治体の職員の働き方改革、すなわち効率化ではないかと議論をされています。 新型コロナの世界的大流行は、地方分散型社会への転換を促し、その最大のツールがデジタル化だと思います。 誰一人取り残さないデジタル化が基本でございます。 私たちが目指しているのは、人に優しい社会を、どうテクノロジーでつくっていくか。高齢者や障害者、デジタルが苦手な人に、使い勝手がよいものにするために、本市はどのようなデジタル化を目指そうとなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 本市では、これまで市民サービスの向上や、効率的、効果的な行政運営を図るため、鳥栖市情報化推進計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。 情報化に関する施策につきましては、市長を本部長とする鳥栖市情報通信技術推進本部会議におきまして、議論を重ねながら方針を決定しており、近年におけるシステム導入の一例といたしましては、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付サービス、がん検診のオンライン予約、証明書交付手数料の電子マネー決済導入などを実施してきております。 今後も市民の利便性向上のため、現時点では一部に限られております、行政手続のオンライン化や限られた人的資源を有効に活用し、持続可能な行政サービスを提供し続けていくために、窓口業務や事務事業におけるデジタル化を図ってまいりたいと考えております。 そのためには、これまでの業務フローの見直しや事業の実施方法など、俯瞰的な視点を持った業務改革も必要になるものと考えております。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の観点から、非接触型ツールの必要性や、在宅ワークの推進など、様々な分野でのデジタル技術の活用が進められており、今後もその重要性は増大していくものと考えております。 国においても、国や地方自治体のデジタル化を推進するため、デジタル庁の設置が予定され、自治体システム統一化などの取組が進められておりますので、これらを踏まえ、本市といたしましても、デジタル技術を活用した行政サービスの向上を図ることで、市民の利便性向上、行政運営の簡素化及び効率化を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁の中に、コロナ禍の中、非接触型ツールの活用が進められているとございました。 非接触型ツールとは、オンライン会議などを指しますが、鳥栖市議会としましても、Ｚｏｏｍを活用した議会報告会を実施いたしましたので、ちょっと御報告をさせていただきたいと思います。 御答弁では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス、がん検診のオンライン予約、証明書交付手数料の電子マネー決済導入などを実施している。デジタル技術を活用した行政サービスの向上を図ることで、市民の利便性の向上、行政運営の簡素化及び効率化を推進してまいりたいとのことでございました。 ９月の
一般質問で、ＬＩＮＥを活用して災害情報など、市の情報を発していただきたいと申し上げましたところ、もう早速、現在情報政策課で取り組んでいただいているということもお聞きしております。 一日も早い活用を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、がん検診が、４月からウェブ予約ができるようになりましたということで、実は私、12月の市報で初めて知りまして、早速ウェブ予約をさせていただきました。 24時間いつでも予約できるということは大変便利だと思っております。 今まで、電話で予約をして、電話する時間帯を、日中しかできない。予約をするんだけど、その日が空いてないってなると、また、日程を再度確認して、ちょっと折り返ししますとか、もう本当、予約を改めてし直す場合とかもございましたので、ウェブ予約ですと、予約ができる日が、もう本当に一目で分かって予約が簡単にできるということで、スマホを持っている私には本当に便利だと思っておりますので、ウェブ予約が広がるように、健診時などでポスターを掲示するなど、今後も周知に努めていただき、拡大していただきたいと思いますので、お願いいたします。 また、障害者、高齢者、デジタル化が苦手な方など、誰もが使いやすく、恩恵を受けれるようなデジタル化を目指し、利便性の向上に何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、デジタル技術を活用し、市民の利便性向上をさらに進めるために、２点目の質問をさせていただきます。 現在、鳥栖市独自の母子健康手帳では、いわゆる母子手帳では、予防接種の記入欄を充実していただいたことで、大変好評だとお聞きをしております。 提案させていただいた者として大変うれしく思っております。 そこで、さらに子育て支援のツールとして、母子手帳アプリの導入を考えていただきたいと思っております。 母子手帳アプリとはどういうものでしょうか。効果はどのように考えられるのでしょうか。 母子手帳アプリの導入は、赤ちゃんだけではなく、御家族への支援にもつながると思いますので、ぜひとも母子手帳アプリを導入していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 母子手帳のアプリは、従来の紙版の母子健康手帳で記録している成長の記録等が、情報通信機能を利用してグラフ化したり、家族間で共有したりするものでございます。 機能の中には、予防接種のスケジュール管理やイベントのお知らせ機能がついているものもあります。 本市につきましては、現在、母子手帳のアプリの導入はしておりませんが、本年11月25日に、県が企業と業務協定を結ばれております。 県が協定を結んだこのアプリは、全国の登録者数が250万人に上るもので、内容につきましては、妊娠中や出産後の母親や、その家族が抱える様々な不安や悩みに対し、企業が運営するアプリ、並びに他のサービスと連携し、いつでも相談できる体制づくりに取り組むことにより、安心感を持って出産、子育てができる環境を整えることとされております。 今後、このアプリに地域タグをつくり、住所登録を基に、県や各市町からの健診のお知らせや、子育て情報を発信する県独自の機能を開発、追加するものでございます。 このほかにも、アンケートの集約機能と、保健師、助産師に、子育ての相談ができる相談機能等があると聞いております。 様々な機能の開発については、県内の市町の意見を集約して、佐賀県版のオリジナルなものをつくり、広く県民の方に使用していただくことを想定されております。 現在、県内20市町に参加を呼びかけているところで、各市町等から意見等を集約し、本年度内に具体策をまとめ、令和３年度中には試験運用を始める予定とのことですので、まずは県の動きを注視し、市として提案もしていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 様々な機能があり、御家族への支援につながっているとのことでございます。 現在県が企業と業務提携を結ばれており、このアプリに地域タグをつくり、健診のお知らせや、子育て情報を発信する県独自の機能の開発を進めている。鳥栖市も提案を行って、佐賀県版アプリの導入を考えていると大変前向きな御答弁だったと思います。 子育て中の方々は、アプリの導入を待っておられますので、一日も早い導入を期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。 ３項目めは、ＧＩＧＡスクール構想についてでございます。 ３月、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出され、全国のほとんどの学校が休校となり、児童生徒の学習機会の確保は大きな課題となりました。 文科省の調査では、４月の段階で、オンライン授業をはじめ、同時双方向で授業を実施した自治体は全国で５％と大変に低い実施率でした。 こうした状況の中、ＩＣＴによる学習支援の動きで、ＩＣＴに対する注目度が一気に高まり、文科省はＩＣＴを活用した学習が有効だとして実施を促しましたが、５月に入っても、オンラインによる授業を実施しない自治体が多く、地域によって取組に差が出てきました。 そんな中、鳥栖市においても、７月臨時議会と９月定例会において、タブレット端末事業とＧＩＧＡスクール環境整備事業の予算が計上され、いよいよこれからタブレット端末の整備とオンライン授業、同時双方向で授業を実施できる環境が整うこととなりました。 そこで５点質問させていただきます。 まず１点目は、タブレット端末導入と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 小学校６年生と中学校３年生を対象としました、タブレット端末の導入につきましては、10月の中旬から順次導入を進め、10月末までに全ての小中学校への導入が終了しております。 現在、臨時休業に備え、オンラインの通信テストを12月中にできるように、プロジェクトチームを中心に校内での接続確認や、家庭での接続確認をしているところでございます。 臨時休業に備えた準備と並行しまして、平常時の活用につきましても、調べ学習に活用したり、考えを広げたりまとめたりする場面で活用したりするなど、既に先進的に進めている学校もあり、11月末には、市内教職員を対象に授業を公開した学校もございました。 児童生徒のタブレット端末の活用について、また関連して、リモートによる集会や、行事、会議の実施等、各学校が様々な工夫をして、教育の情報化に向けた取組を進めているところでございます。 これらの取組につきましては、市内全ての学校で情報を共有をし、授業を参観したり、研修会や会議に参加したりすることで、教職員が研さんを積んでおります。 小学校６年生と中学校３年生以外のタブレット端末の今後のスケジュールといたしましては、校内ＬＡＮ回線と併せて、来年３月末までに整備完了予定であり、４月から運用開始できるよう進めております。 ソフト面については、12月中にオンライン通信テストを完了し、コロナ感染拡大に伴う臨時休業時においても対応できるように取り組みます。 ３学期には、平常時の活用についての取組もスタートさせて、今年度末にプロジェクトチームによる振り返りを行い、課題を洗い出して、次年度の見通しを持ち、次年度への準備を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） タブレット端末の整備は、小学校６年と中学校３年生は10月末までに完了し、以外は来年３月までには完了する。これは校内ＬＡＮの体制も含めて３月までには完了されて、プロジェクトチームを中心に取り組み、11月末には教職員を対象に公開授業を行った学校もあり、12月中にオンライン通信テストを完了し、３月には平常時の活用についての取組もスタートさせるということで着々と準備を進めていただいております。 近くの小学６年生にもお話伺いましたが、来週テストをするということで大変楽しみにしておりました。 また、あるお母様からは、タブレットを導入することによって教科書がなくなるのでしょうかという問合せとかもございます。 それはなぜかと申しますと、今ランドセルとか大変重いということで、タブレット化することによって、教科書が少しでも少なくなれば、その重量が減ることによって、子供たちの姿勢も、今悪くなっているのが、よくなるのではないかというお声もございましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。 ７月臨時議会より約４か月余り、９月定例会より約３か月、鳥栖市は急遽ＩＣＴ教育を進め、ＧＩＧＡスクール構想に向けて取り組むこととなりました。 教育委員会の皆様はとてもハードな日々だったと思います。ここまで来るのは本当に大変だったと思います。大変な御苦労があられたと思います。本当にありがとうございます。 また、情報政策課も学校のフォローをしていただいているということでお聞きしております。専門家のフォローは大変にありがたいことだと思います。 では、２点目の質問に入ります。 公明党佐賀県本部主催の議員研修会で、ＩＣＴ活用教育への期待と課題、新たな時代を支える人材の教育に向けてについて、佐賀未来塾代表の福田孝義先生より学ぶ機会がございました。 そこで懸念されていたのが、小学校低学年へのタブレット端末の活用でございます。 小学１年生、２年生は、平仮名、片仮名、言葉など、
人間が生きていく上で大切な基礎を学んでいきます。鉛筆の持ち方や字の書き方、字を覚えるなど、紙に書くことにより覚えていきます。 よって、全ての授業にタブレット端末を活用することは考えられないと思っておりますが、小学校低学年とタブレット端末活用の考え方について、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） タブレット端末活用で最も心配しておりますことは、議員御指摘の小学校低学年での活用の件がございます。 小学校低学年は学習習慣の基礎をつくる重要な段階であり、正しい姿勢で鉛筆をしっかり持って書くという作業はとても大切です。 そのため、タブレット端末活用については、中学年以上の児童と比べて、より配慮をする必要があると考えております。 ただ、タブレット端末のメリットを生かした活用方法を探っていくものの、紙と鉛筆を使った学習場面が全くなくなるわけではございません。 これまで同様、発達段階に応じて必要な手だてを必要な方法で打ってまいります。 学びを得るための手段として、タブレット端末が加わり、子供たちにとっては使える道具が増えることとなります。 先進校視察での授業では、低学年のドリル学習にタブレット端末が活用されており、ゲーム感覚で楽しみながら学習に取り組む児童の姿が見られました。 子供たちが楽しみながら繰り返し学習に取り組み、学習の定着が期待できるのは、タブレット端末活用の大きなメリットの一つだといえます。 以上のことから、不易と流行のどちらかに偏ることなく、必要に応じて、より効果が高いと考えられる道具を、適切なタイミングで適切に活用していきたいと考えております。 先行事例等を積極的に参考にしつつ、本市の子供たちの実態に合わせた活用ができるよう、学校現場の声を大切にしながら、発達段階に応じた活用の仕方を探っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 小学校低学年は学習習慣の基礎をつくる大変重要な段階であり、正しい姿勢で鉛筆をしっかり持って書くという作業、とても大切で、中学年以上の児童と比べてより配慮する必要がある。また、変わらないことと、新しく取り入れることのどちらかに偏ることなく、必要に応じて、より効果が高いと考えられる道具を、適切なタイミングで適切に活用したいと、学校現場の声を大切にしながら、発達段階に応じた活用の仕方を探っていきたいとの御答弁を頂きました。 子供たちのことは、私よりも教育委員会の皆様、また、学校の先生が一番理解していただいていると思いますので、御答弁をお聞きして大変安心をいたしました。
令和元年に、文部科学省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、貧困や虐待を早期に発見することを含め、全ての子供たちが安心して学べる機会につなげることの重要性が説かれています。 目指すべき教育改革の方向性として示されているのは、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、学びの個別最適化を実現することです。 つまり、一人一人の児童生徒に対し、学習状況や興味、関心に応じて、いかに個別対応ができるかという学習の個別最適化です。 一人一人の理解状況や能力、適性に合わせた学びを行うことで、発達障害のある子供や日本語指導が必要な子供、特異な才能を持つ子供など、多様な子供たちが誰一人取り残されることがないようにすることです。 ６月の
一般質問の御答弁では、各学級の実態に応じたタブレットの活用は、多様な特性のある子供たちの学びを支援するために非常に有効であるとの御答弁を頂いたように、タブレットの活用により、子供たちの支援が充実をいたします。 多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、学習状況や興味、関心に応じて、いかに個別対応をしていかれるのか、発達障害のある子供など支援級の児童生徒へのタブレット端末の活用を推進していただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 新特別支援学校学習指導要領においては、各教科の指導計画の作成に当たっての配慮事項として、各障害の種類ごとにコンピューター等のＩＣＴの活用に関する規定が示され、指導方法の工夫を行うことや、指導の効果を高めることが求められております。 身体の障害による学習上の困難さについては、障害の特性に応じたＩＣＴ機器や補助具の活用が必要であり、知的障害や発達障害による学びにくさやコミュニケーションの困難さについては、理解や意思表示を支援するためのＩＣＴ機器の活用が有効であると考えます。 例えば、聴覚に障害のある児童生徒に対しては、教科書等を拡大提示したり、校内放送の内容をスライド等で見える化したり、文字変換ソフト等の活用により、授業中の発話を見える化したりすることで、指導の効果が高まることが期待できます。 今回のタブレット端末導入により、そうした学びにくさを抱える子供たちへの支援がより一層充実していくものと考えております。 先行事例や文部科学省により出された活用事例などを参考にして、本市の子供たちのニーズに、よりよく応えていくことができるよう研究を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございます。 実際、もう現場で使っていらっしゃる方も、児童もいるということは存じております。 知的障害や発達障害による学びにくさについては、コミュニケーション困難にはＩＣＴ機器の活用が有効である。聴覚障害のある児童生徒に対しては指導の効果が高まることが期待できる。今回のタブレット端末導入により、そうした学びにくさを抱える子供たちへの支援がより一層充実していく。本市の子供たちのニーズに、よりよく応えていくことができるよう研究を進めるとの御答弁を頂きました。 期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 これは要望でございますが、読み書きが苦手な子供たちがテストを受ける場合でも、タブレットで受けることができたり、またはタブレットの音声の指示を聞きながらテストを受けられるような配慮をしてほしいというお声もございます。 また、子供がスケジュールなど、タブレットを使えると、先生も本人も楽になるのではないかとのお声も頂きましたので、ぜひ御検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ４点目の質問です。 １人１台のタブレット端末が整備され、希望する不登校の子供たちにも活用できるようにすることが必要だと思います。 不登校の児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援を行っていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 現在、不登校や不登校傾向の子供たちについては、別室登校、適応指導教室みらい、家庭訪問等で支援を行っております。 これらに加えて、別室の生徒へのリモートでの授業配信、タブレット端末を活用した児童生徒とのコミュニケーションを含む支援等を考えているところでございます。 先行事例によりますと、タブレット端末を活用して、コミュニケーションが、不登校児童生徒の心の寄り添う手段として効果的に働くとの報告がなされており、タブレット端末活用による多様な学びの実現が期待されるところでございます。 本市におきましても、チャットで日々の様子を担任とやり取りをしたり、リモートで一部授業を配信したりするなど、先進的な取組を始めた学級もございます。 こうした事例を参考にしながら、不登校児童生徒へのタブレット端末活用による学習支援について、体制づくりを含めて、不登校状態の改善に向けた取組を、できることから始めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） もう先進的なことを、学級によっては始めているということもお伺いいたしました。 不登校児童生徒へのタブレット端末活用による学習支援について、体制づくりを含めて、不登校状態の改善に向けた取組を、できることから始めていくと、意欲ある御答弁を頂いたと思っております。 不登校の児童生徒がＩＣＴを活用して自宅で学校と同水準の教育を受けた場合には、学習成果を学校での成績と認めることができる制度もございます。 お母様のお声にも、学校の課題をタブレット端末を活用して提出したものを評価し、出席扱いにしてほしいというお声もございますので、ぜひとも、この制度を活用して、本市でも活用していただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 それでは、３項目めの最後の質問です。 タブレット端末を導入しただけで終わりではございません。これからが本番です。 教職員とともに子供の未来を支えていくためには、ＩＣＴ支援が重要です。 教職員が使い方が分からず、徐々に使用しなくなるという問題もあることが指摘をされていることから、これを解決するには、授業などのサポートを支援するＩＣＴ支援員が重要です。 現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるために、支援員の雇用を進めることがこれからの課題となります。 私は本市の取組を考えたとき、急遽決まったＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想を軌道に乗せるためには、１校に１人のＩＣＴ支援員が必要ではないかと私は思っております。 授業などをサポートするＩＣＴ支援員について、本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本年８月の県教育委員会と20市町の教育長とのＧＩＧＡスクール構想に対する情報交換会において、一番多くの要望が出ましたのは、教職員に対するタブレット端末導入時のスムーズな運用や、個々のＩＣＴ利活用のための使用力の向上でございました。 本市においても、３つのプロジェクトチームを中心に取り組んでおりますが、それだけでは不十分であり、機器等の整備だけでなく、ＩＣＴ支援員の配置など、その活用について専門的に教職員をサポートする体制の構築が必要とされております。 このＩＣＴ支援員に求められる業務といたしましては、主に学校のＩＣＴ機器の操作や管理に対する支援で、授業における機器、ソフトウェアの操作説明やトラブル対応等、様々であり、特にタブレット端末の導入初期においては、教職員も児童生徒も取扱いに慣れていないため、こうした場面での対応頻度が高くなることが想定されます。 そのほか、タブレット端末や充電保管庫の管理、効果的な教材作成についての助言など、学校のＩＣＴ化が進むに従い、支援業務の幅が広がっていくものと思われます。 本市においては、これまでタブレット端末等の整備ができておらず、ＩＣＴ支援員も配置しておりませんでしたが、１人１台の整備を踏まえて、ＩＣＴ支援員の配置について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 県の教育委員会との情報交換においても、一番多く要望が出たのが、ＩＣＴ利活用のための指導力の向上である。ＩＣＴ支援員の配置について検討してまいりたいとの御答弁でございました。 新たな教育の実現に向けて求められる自治体、学校の対応では、事業実施の鍵となる立場に応じた対応が重要となってきます。 首長は法の整備、法律の策定など、また、予算の確保、今後はＩＣＴ支援員の予算の確保が求められます。組織づくりがございます。 教育委員会においても細々としたルールづくりが必要となります。 取り組んでいただいておるとは思いますが、本市が進めるＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想を成功させるためには、スタートは一番大事だと思っております。 先ほども申しましたが、１校に１人のＩＣＴ支援員を配置してもいいと私は思っています。 せめて２校に１人のＩＣＴ支援員を配置する体制で、鳥栖市を挙げて取り組んでいくことが求められるのではないでしょうか。 予算確保に向けて、鳥栖市はしっかりと取り組んでいただくことを求めておきます。 また、教育委員会では、事業全体のマネジメントが必要です。特に外部資源の活用で、学校教職員を孤立させない工夫が必要です。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、４項目め、最後の質問に移ります。 肢体不自由者運転免許取得支援についてでございます。 車椅子生活をしている高校３年生の子供を持つお母様より、免許取得に対しての御相談を頂きました。 お母様は車椅子でも運転免許が取得できるということを聞いて、どのようにしたら取得できるのかを調べられました。 インターネットには、車椅子の人は通わずに免許が取れる合宿免許がお勧めであると書かれていました。これは自宅から通って教習を受けるのではなく、教習者が用意した宿泊施設に泊まって短期間で免許を取得するというものです。 合宿免許がある教習所をさらに調べられ、近場では宮崎県か鳥取県にあることが分かりました。そして、佐賀県には合宿免許ができる教習所がないことを知り、佐賀県では免許を取ることはできないと思われました。 それでも、子供の将来のため、未来のために自由に行動できる車があれば、１人でも生きていけれるようになる。免許を取得することで、希望を持って生き抜いてもらいたい、そういう思いでお母様は私に、免許を何とか取らせたいと相談をされました。 本市には自動車運転免許補助金制度がございます。これはどういった経緯で始まり、どういった支援内容でしょうか。また、免許取得するまでの流れをお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 障害者に対する支援につきましては、障害者が地域に居住し、自立した日常生活、または社会生活が送れるように、必要な自立支援給付等の障害福祉サービスや地域生活支援事業を行っております。 障害者に対する自動車運転免許取得費補助金交付、身体障害者自動車改造費補助金交付は、平成18年まで県の補助事業として実施されておりましたが、平成19年から地域生活支援事業として市で事業を継続しております。 まず、自動車運転免許取得費補助金交付制度につきましては、その対象者は、就労等に伴い自動車運転免許を取得する必要がある、身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条に規定する額以内である方となります。 取得に要した費用に対し10万円を限度として補助を行うものです。 次に、免許取得までの流れにつきまして、佐賀県公安委員会の管轄である、佐賀県運転免許センターに伺ったところ、まず運転免許センターで障害の程度が自動車を運転することができる範囲かを判断するために、適性相談を受け適格要件の判定が必要となります。 自動車の運転に際して車両改造が必要と判断された場合や、条件付適格として、自動車運転免許試験が受験できるようになり、その後、仮免許試験、技能試験、適性試験、学科試験に合格することが必須となります。 受入れ可能な教習所につきましては、各自で確認をしていただいてもらっているとの回答でした。 近年の本制度の利用者は、公安委員会の指定教習所に通って免許取得されている状況です。 また、教習所に確認したところ、教習所に適合する車がない場合は、改造車を持ち込む必要があるということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 地域に居住し、自立した日常生活、社会生活が送れるように必要な自立支援給付や地域生活支援事業を行っている。自動車運転免許取得費補助金、身体障害者自動車改造費補助金は、県が行っていたものを、平成19年から市が継続し、取得に要した費用に対し10万円を補助している。どちらも免許取得後に補助金を頂くこととなっています。 佐賀県で免許を取得するまでの流れは、佐賀県運転免許センターで適性相談を受け、判断が必要。受入れ可能な教習所は、各自で確認し、見つけてください。教習所に車がない場合は、改造車を持ち込んでくださいとの御答弁でございました。 どれも、聞いていただいたと思うんですが、こういう流れが、本市としても認識がなかったということだと思います。 健常者が運転免許を取得したいと思えば、すぐに教習所に申込みすることができます。 しかし、体に障害がある方は、まず適性検査を受け判定が必要で、教習所が受け入れてくれるかどうか、自分で見つけ、さらに、身体に障害がある方は、改造車を持ち込まなければいけないとの御答弁でございます。 かなり高いハードルになっていることが分かると思います。 そこで、肢体不自由者の方の過去５年間の実績はありますでしょうか。また、どこの教習所に通っているかを御答弁ください。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 過去５年間の補助金交付の実績でございますが、10名の方に補助金の交付をしております。 そのうち肢体不自由の方には、平成27年度に１名、平成28年度に１名の計２名に交付をいたしております。その２名の方が行かれた教習所については、県内と県外それぞれ１か所でございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 過去５年間の実績で、肢体不自由者の方は計２名、県内と県外の教習所で免許を取得した。県内とは基山のドライビングスクール、県外は筑後の筑後自動車学校ということです。 筑後自動車学校のホームページには、身体障害者用の教習車、つまり改造車が完備をされています。 施設には、エレベーター、障害者用トイレも完備され、ＪＲ羽犬塚駅にも車椅子対応のエレベーターが完備され、送迎も可能とあり、大変すばらしいと思いました。 基山ドライビングスクールには電話で確認をいたしました。 基山の場合は、受入れはできるけれども、改造車の持込みと繁忙期は外してほしいとのことでした。つまり12月から３月は免許取得の高校３年生が多く、障害者の場合、繁忙期を外してくださいということです。 しかし、同じ高校３年生、卒業後は進学をします。健常者と同じです。しかし、12月から３月までは入校できない、そういう実態がございます。 南鳥栖自動車学校にも電話いたしました。 身体障害の方は受入れは難しい。バリアフリーになっていないから。 健常者が教習所を選ぶ場合、私のときは鳥栖市に２校ありました。どちらを行こうかと選びました。 障害のある方は、教習所側が選ぶことになっています。これが現実です。 この時点で不公平だと思うのは私だけでしょうか。障害がある場合、これが当たり前の社会なのでしょうか。 教習所に教習車があるのが普通であれば、改造された教習車があるのも普通ではないかと思います。 佐賀県には身体障害者用の教習車を完備している教習所はどこにもありません。改造車両を持ち込まなければ、教習所に入校ができません。 身体障害者が運転免許を取得するためには、自分の体に合わせた改造を施した車両で自動車の教習試験を受ける必要があります。 車の改造には約70万円、免許取得費と合わせれば約100万円。車の免許を持っていない状況で、事前に車を購入し改造して持ち込まなければならない。免許を持っていない方が事前に車を購入する。そういうことは普通ではないと思います。 障害の度合いに合わせてこういうことが現実でございます。 2019年から、障害者向けに教習車の改造に取り組んでいる佐賀市のドリームロード様が、教習車の貸出しを始めました。貸出しレンタルで10万円かかります。 この10万円、何とか事前に御用意できないかと、鳥栖市で支援ができないかと思っています。 身体の障害をお持ちの方は、免許取得の際に、改造した自動車を持ち込む必要があります。 この費用負担を、鳥栖市として、健常者と同じスタートラインに立つために、支援をしていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 障害者の社会参加及び自立更生を図るため、運転免許取得に当たっての支援として、自動車運転免許取得費補助金交付を行っております。 この制度は、自動車運転免許を取得したことに対する補助金であり、事前交付は行わず、免許取得後に交付をしております。 なお、身体障害者の肢体不自由者に対して一定の要件はありますが、10万円を限度として身体障害者自動車改造費補助金交付事業を行っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） すいません、ちょっと時間が過ぎてますが、一言だけ。 現時点では、免許取得した後に対応する補助金であるので、事前にはできないということでございました。 しかし、身体障害者が運転免許を取るのにはかなり高いハードルがあります。免許取得に踏み出せない方もいると思います。 この高校生は、親の負担を減らしたい、自由な行動を得られるのはうれしい、免許取得への思いを語ってくれました。 どうか健常者と同じスタートラインに立つための支援を要望を申し上げます。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時11分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
◆議員（小石弘和） 自民党鳥和会の小石でございます。 通告に従って随時質問をいたしますので、答弁のほどよろしくお願いをします。 まず、市道田代大官町・萱方線について質問をいたします。 当該道路は、幹線道路として交通量が多く、小中学校の通学路にも指定されていますが、車道の幅員が狭く、脆弱な歩道が部分的に存在していないことなど、道路の利用者や危険な状況に置かれていることから、車道の拡幅及び歩行者道の新設に円滑な安全な通行を確保するために、平成27年、事業認可をされました。 地元でも期待が大きい道路拡幅事業であり、この案件については、多くの議員からも質問があっておりましたが、私からも質問をいたします。 まずは、現在の事業の進捗状況について確認をいたします。 残余の質問は質問席から行います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努） 市道田代大官町・萱方線につきましては、沿線に住宅地や公園が立地するなど、良好な生活環境が形成されており、通勤、通学、買物などの生活道路としての役割に加え、国道34号と主要地方道久留米基山筑紫野線を結ぶ幹線道路としての役割も担う重要な道路でございます。 令和２年度におきましては、用地買収に取り組むとともに、萱方アパート跡地付近の道路改良工事を進めているところでございます。 なお、事業の進捗状況といたしましては、令和２年11月末における用地取得の進捗率で申しますと約46％、事業費ベースの進捗率では約29％となっているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） ただいま、進捗状況については確認をいたしました。 これまで、当初の事業完了時期は平成32年度でした。 それが、さきの議会では、現時点では令和４年度を目標に鋭意事業の進捗を図っているとの答弁がございました。 果たして、今頂いた答弁の進捗状況で、令和４年度に完了するものでしょうか。 改めて、完了時期をどのように考えているのか答弁を求めます。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎
建設部長（松雪努） 本事業につきましては、平成27年２月に行いました都市計画変更の決定を踏まえ、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら、これまでに測量や道路設計、用地買収に伴う建物調査等を行い、現在、用地買収及び道路改良工事に取り組んでいるところでございます。 事業の完了時期につきましては、当初、令和２年度の完了を目標としておりましたが、主な財源となります国の交付金が所要額に満たなかったことなどの要因から、完了予定を令和２年度から令和４年度に見直した経緯がございます。 現在、事業完了に向けた取組を進めているところでございますが、既存の埋設占用物件等の協議に期間を要していること、また、用地買収を進めていく中で、地権者と借地・借家人など関係者が多くおられること、移転先となる代替地の調整等に期間を要していることから、令和４年度完了という事業完了時期の見直しが必要となっているところでございます。 現時点におきましては、明確な完了時期をお示しすることが難しい状況ではございますが、今後も事業完了に向けて鋭意取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 令和４年度の完了は困難であるとの答弁がありました。 最初申し上げたとおり、地元の期待は大であります。ぜひとも全力を挙げて、少しでも早い事業の完了を強く要望しておきます。 また、地元に対して丁寧な説明をしていただくようにお願いをしておきます。 次に、新
産業集積エリア整備事業について、まず最初に、事業の進捗状況についてでございます。 私は、この新
産業集積エリア事業については、市にとっても目玉大型事業として、必ず成就すべき事業だと思っておりますので、事あるごとに、本会議、委員会などで質問をしてまいりました。 まずは、これまでの進捗状況をお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松隈経済部長。
◎
経済部長兼
上下水道局長（
松隈久雄） 新
産業集積エリア整備事業における、この間の進捗状況といたしましては、先月11月に
農地転用許可を条件とした仮登記を設定する契約方法によりまして、新たに２名の方と用地売買契約を締結したところでございます。 これによりまして、用地取得面積の合計が26万2,914平米、用地の取得率は約98％となり、残る未契約者は２名となっております。 残り２名の方につきましても、引き続き用地取得に向け取り組んでおりますが、早期に用地買収等を完了させ、
農地転用申請を行い、事業の進捗に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 次に、
農地法違反状況の解消についてでございます。 これ以降の答弁は全て市長にお願いしたいと思っております。 さきの議会でも質問があり、
農業委員会会長の答弁や、市長の答弁があっておりますが、全く答弁がかみ合ってないとしか思えません。 エリア事業が遅々と進んでいないことが分かりました。 そこで、再度お尋ねいたしますが、市として
農地法違反状態をどのように解決していこうかとお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 小石議員の御質問にお答えを申し上げます。
農地法違反状態の是正につきましては、昨年８月、当該地の
農地転用の
許可権者でございます佐賀県から、
所有権移転した登記を元に戻さずに
農地転用申請されても、申請を
受け付け審査を進めることは可能であるとのお考えをお示しいただいております。 これを受けまして、本市といたしましては、登記を戻さずに
農地転用申請をし、受け付けていただく方法で対応することとしております。 これからも関係機関等と十分に協議、連携を図りながら、一日も早く解決すべく努力してまいりたいと考えています。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） スケジュールについてお尋ねをいたします。 当初の予定のスケジュールは、平成32年、つまり令和２年度に分譲が開始されているはずでしたが、現状を見ても、見てのとおりです。 現在のスケジュールをお示しください。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 小石議員の御質問にお答えを申し上げます。 当初のスケジュールにつきましては、平成28年度より造成工事に着手し、５年後の平成32年度に分譲を開始する計画とし、５年間の継続費を設定しておりました。 しかしながら、平成32年度までの工事完了が見込めなくなったことから、平成30年度末で継続費の設定を一旦終了させております。 分譲開始までの期間につきましては、
農地転用や開発
許可申請などの法的手続や工事契約等の手続を経た後、造成工事の期間を約５年程度と見込んでおるところでございまして、工事完了後に分譲開始となります。 また、造成工事につきましては、開発区域全体を一括して造成する現在の造成方法のみならず、少しでも早く分譲開始ができますよう、分割をして造成する方法についても検討しております。 以上のことから、現時点におけるスケジュールについては、具体的な時期をお示しできない状況でございますけれども、できる限り早期の分譲開始ができるように、より一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） これから造成の期間だけでも考えても、４年から５年かかると思います。 地権者に迷惑がかからないようにしていきたい。これまで市長は幾度となく答弁をされてきました。 既に５年の遅れが出ている現状の下、当初の想定事業費と、現時点の想定される事業費、つまり金利や事業用地の管理に係る経費など、時間の経過とともに発生した経費があると考えます。 こうしたものを含めた事業費について、きちんとした説明をしていただきたいと思います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 事業開始当初は、令和２年度の分譲開始を目標に事業進捗を図ってまいっておりましたが、現時点で造成工事に着手できていない状況でございます。 議員から御指摘いただきましたように、事業の遅れに伴いまして、維持管理に係る費用が生じている状況でございます。 また、今後の事業費に伴う借入金利につきましては、現在想定しております金利より上昇した場合には、負担が増すおそれもございます。 私といたしましては、早期に
農地転用申請や開発申請を行えるように努め、事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 市長は、地権者に迷惑がかからないようにしていきたいと常に答弁されてきましたが、今答弁があったように、既に事業費は当初と比較、考えられないような金額が増えてしまっております。 この事業は、県市折半の事業ですから、この増加分は鳥栖市民や佐賀県民の税金です。既に、鳥栖市民、さらに佐賀県民の皆様に多大な御迷惑をかけているのです。 これまでも何度もお願いしてきておりますが、もっと市長自ら地元に足を運び、膝を突き合わせて協議をお願いする必要があるのではないでしょうか。 次に、安良川河川改修についてお尋ねをいたします。 安良川河川改修については、鳥南橋の北側の一部が、国において堤防強靱化の予定があると記憶しておりますが、この河川改修について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 筑後川河川事務所において計画がなされております、安良川の堤防拡幅等の整備についてでございますけれども、現在、鳥南橋から下流右岸側の堤防につきまして、測量、設計を終え、河川改修に伴う用地買収が実施されているところでございます。 また、鳥南橋の上流右岸側の堤防拡幅等の整備につきましては、引き続き、早期着手に向けて国に要望してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 鳥南橋の上流右岸の堤防拡幅などの整備については、これは筑後川直轄改修事業で、緊急対策、特定区間の地域の産業、経済の活性化などに支援する治水対策の推進で、新産業集積エリアなどが浸水リスクを軽減することで、ストック効果を最大限に発現させ、地域の産業、経済の活性化などを図る目的であるとされております。 現在、エリア事業は完全に前に進む状況ではないときに、どのように国に要望されようとしているのか分かりません。 市の行政のトップが、その場しのぎの答弁しかできないようでは、情けない限りであります。 次に移ります。 今後の進め方について、これまで、それぞれ答弁を頂きました。 現在のエリア事業に関しては、新
産業集積エリア事業推進室の担当部署では、到底推進していくことはできません。全てボールは市長の手の中にあると考えます。 市長は、今後どのような事業を進め、完遂しようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 新
産業集積エリア整備事業につきましては、これまで地権者の皆様、関係者の皆様など、たくさんの皆様に協力を頂戴して、ここまで事業を進めてまいってきております。 また、先ほど部長から答弁を申し上げたように、先月11月には新たに２名の方と用地売買契約を締結することができました。 これまでの成果や努力、多くの皆様の御協力を無駄にすることがないよう、早期に
農地転用申請や開発申請を行えるように努めるとともに、今後、より一層の事業の進捗が図られていくことができるよう、引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 今後、より一層の事業の進捗が図れるように、引き続き全力を傾注してまいりますと答弁をされましたが、もうエリア事業推進室の担当部署では、到底交渉を進めることはできないと考えられます。先ほど述べたとおり、全てボールは市長の手の中にあります。 今後の全ての交渉に関しては、市長自ら積極的に乗り出さなければ、このエリア事業は挫折をするのではないかと思っております。 次に、市長の責任についてお尋ねいたします。 これまで市長は、
農地法違反状態の解消には、地権者の迷惑のかからぬように進めていきたい、事業の進捗については、地元の理解が得られるように鋭意努力してまいりたいと、このように幾度となく繰り返し答弁をされております。 今回の答弁は、関係機関など十分に協議、連携を図りながら、一日も早く解決するように努力してまいりたい。 もう一言、言わせていただければ、他人事のような答弁しかありません。 これでは、事業が前に進んでいくのか疑問が残ります。事業の進捗など、ほど遠いとの思いしかありません。 私は、これまで何回か、市長に対してお辞めになって責任を取ることも考えになるべきであると進言をしてまいりました。 一向に前に進みそうもないエリア事業に、多額の、市民、それから県民の皆様の税金が投入され続けている。 そのあげく、せっかく国が前向きに進めようとしてくれていた、住民の生命、財産に関わる河川改修も遅々として進まない。 こうした最悪の状態にしてしまったことについて、市長は、市政の頂点に立つ者として、どのように責任を取るべきか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 新
産業集積エリア整備事業につきましては、これからの本市の発展を考えたときに、欠くことのできない大変重要なものと考えています。 本市の発展のために、大切な土地を御提供いただいた地権者の皆様の思いを無駄にすることがないよう、この事業を前進させることが私の務めだと考えております。 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。
○議長（森山林） 小石議員。
◆議員（小石弘和） 意見を述べさせていただきます。 新産業集積エリア整備については、これから本市の発展を考えたとき、欠くことのできない重要な事業であると認識されておきながら、
農地法違反の発覚後、職員の処分を行い、自らも減給処分という形で事の重大さを示した一方、その後も相変わらず担当部署に任せ切りで、多大な汗をかかせるだけで、市長自ら何かの努力をされたということは、ないとしか言いようがありません。 市長の任期も２年余りを残すだけになった今、この事業を前進させることが私の務めと答弁はされましたが、本当に任期中に大きく前進するのでしょうか。不安でなりません。 このエリア事業について、これから市長がどれだけ汗をかかれるのか、一心注視してまいります。 そして、その状況を見ながら、再度３月の定例会でも質問させていただきます。 それが嫌なら、いっそのこと、鳥栖駅周辺整備事業のように、このエリア事業も断念されてはいかがでしょうかと進言いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。終わります。
○議長（森山林） 次に、竹下繁己議員の発言を許します。竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 自民党鳥和会の竹下繁己でございます。 今回の
一般質問は２点、中学校給食について、それと市民窓口について質問させていただきますので、御答弁をお願いいたします。 来年度から、中学校給食が完全給食ということで、この問題は、今小学校の給食センターができた頃から、中学校でも完全給食を実施していただきたいという、私たち保護者も切に願っていたことでございまして、やっとかなったなということで、ほっとしておるところですけれども、その手法が民間委託ということで、去年までは、早くセンターを、２個目のセンターを造ってくれって、計画はもう既にあるじゃないですかという話をしていたところ、民間委託で完全給食と。 ちょっと首をひねるところではございますけれども、その手があったかというところです。 この契約期間が５年間。言ったら、２つ目の給食センターの建設を５年間先延ばしにしたのかと。 もしくは、センターの建設はせずに、このまま５年後も、もう一回民間委託にするのかというところで、鳥栖市の考え方はどうなっているのか。 この計画にあった２つ目の給食センターの建設はどうなったのか、まず御質問させていただきたいと思います。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 本市の学校給食の方針につきましては、平成24年３月に策定をいたしました、鳥栖市学校給食基本理念及び基本計画に定めており、この中で、中学校の完全給食化と給食センターを市内２か所に建設して、その給食の提供を行うとされております。 その後、当市は小学校への給食供給を優先することとし、現在の給食センター建設がなされたものでございます。 このような中、現在の中学校におけます選択制弁当給食は、令和４年の１学期には、弁当申込み食数が受託業者の調理施設の能力を超えることが見込まれたことから、その対応について検討を重ねてまいったところでございます。 新たに給食センターを整備することにつきましては、費用が高額になること、また、供用開始まで時間を要することから、速やかに対応できる方法といたしまして、民設民営による業務委託を行うこととし、選択制弁当給食に係る委託費よりも、完全給食に係る委託費のほうが経済的に優れていることが見込まれましたことから、施設を有する民間事業者への業務委託により完全給食を行うこととしております。 このようなことから、新たな給食センターの整備の検討につきましては、現在のところ行っておらない状態でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 給食センターの整備の検討は行っていないということで、もうちょっと棚上げだということだと思うんですけれども。 お間違いがないように。私は民間委託が悪いというようなことで言っているわけではございませんので。 鳥栖市の給食に対する姿勢ですよね。10年前から、もうこの計画があったわけですよ。給食センターを市内２か所に建設して給食を完全給食とすると。 今回、完全給食にする理由が、受託事業者の調理施設の能力を超えることが見込まれたからって、これはもう後づけですよね。 後づけというか、そんな、尻に火がついたから、ちょっともう完全給食にしますというようなこととしか、私は受け止められないところがありまして。 給食センターを整備するには高額な費用がかかる。当たり前ですよ。最初から分かっとるわけです。 この10年間、そして10年間、ずっと言ってたじゃないですか。用地を早く決めましょうよとか。 そういったところで、鳥栖市のこれから先、センターを造らないならセンターを造らない。もう民間委託で業者に委託していくっていうような未来を計画的に行わないと、この業者さんも大変だと思うんですよね。 ５年間終わったから、もうセンターにしますとか。そういったことは、早めに計画を立てて、筋道通して、そうやって、ころっと変えるとまた、保護者の方々も、何でそがんなるとっていうような、不安になられることもありますので、先々のことを考えながら指針を表していただきたいと思います。 ということで、民間委託になったわけですけれども、民間委託になることで、この鳥栖市が、この委託業者への関わり方、常に密に取っていかなくてはならないと私は考えます。何かあったときの責任の所在とかも含めて。 鳥栖市は、この業務委託業者に対して、衛生面や給食の内容、そんなことに関して、どのような指導、そして監督の方針を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 中学校完全給食につきましては、現行の選択制弁当方式と同様に、食育という目的に鑑み、本市において献立作成及びそれに伴う食材の発注を行い、委託先の事業者において、食材の受け取り、保管、本市作成の献立に基づく調理、各学校への配送等を実施することといたしております。 業務委託に当たりましては、学校給食法、学校給食衛生管理基準、学校給食における食物アレルギー対応指針等に基づき、安全な給食の提供を確保するために必要な実施体制の徹底を事業者に求め、確実な履行確認を行うとともに、各学校におけます検食を実施してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 献立の作成と物品の食材の発注、購入は、鳥栖市がやって、その調理と配送を委託業者にお願いするということです。 一番案件、事故というか、問題が大きいのが異物の混入とかあるわけですよね。それは、やはり調理の段階で、その問題が起きる。 こういったことも含めて、確実な履行確認を行う、言うならば、例えば職員を１人、もう管理監督でその場に１人派遣するとか、そういったことも含めて考えていただいてもよろしいんじゃないかなと私は思うんですけれども。 先ほど、今、食物アレルギー対応指針等に基づきというような言葉もございました。 このアレルギー対応ですよね。アレルギーを持ったお子さんを持つ保護者の方々は本当にナーバスです。ナーバスに思ってらっしゃると思います。 選択制弁当では、アレルギーを持ってらっしゃる御家庭は、お弁当は頼まないと。自分のおうちから、お弁当を持っていくと。アレルギー除去してですよね。 完全給食になれば、そのアレルギー対応が物すごく気になるところですけれども。 完全給食になって、どのようなアレルギー対応をされるのか、次に御質問させていただきたいと思います。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 中学校完全給食に係りますアレルギー対応につきましては、小学校給食と同様に、文部科学省が示した学校給食における食物アレルギー対応指針に基づいた対応が必要になります。 この指針におきましては、アレルギーへの対応について、過度に複雑な対応を避け、安全性の確保を優先するという考え方が示されております。 このようなことから、本市の小学校給食におきましては、そば、落花生、キウイフルーツにつきましては、使用しないこととしております。また、鶏卵、乳、エビ、カニの４品目につきましては、必ず対応食の調理を実施しております。 アレルギー対応の対象としております４品目を使用する献立を提供する場合は、対象品目の除去、または代替となる食材を使用した給食を提供するほか、保護者の方との話合いにより、弁当持参などの対応をしていただいております。 また、４品目以外にアレルギーのある場合は、保護者の方との話合いによりまして、同じく弁当を持参などの対応をしていただいております。 このようなことから、中学校の完全給食に係る業務の委託につきましても、仕様書におきまして、事業者は学校給食における食物アレルギー対応指針を遵守すること、本市の学校給食で、そば、落花生、キウイフルーツは使用しないこと、鶏卵、乳、エビ、カニの４品目につきましては、必ず対応食を調理することなどを明記しております。 また、事業者からは、安全性の確保を優先させるための食物アレルギーへの対応に関する基本的な考え方、一般の調理室と明確に区分される専用の調理室の配置計画、一般の給食との混同を防ぐ配送方法などについての提案を求め、委託候補の選定を行ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 小学校給食と同様のアレルギー対応を、仕様書において業者に求めているということで、業者選定の段階で、一般の調理室と明確に区分される専用調理室の配置計画、配送による混同を防ぐ対応ということで、これも小学校と同様の対応をしていくということだと思います。 提案を求めるというところが、なかなかちょっと引っかかるところですけれども。 市として、指導監督するところだと、プロポーザルでしたから、提案を求めることは、やぶさかではないんですけれども。 市としても、きちんと改善、そして、よりよいアレルギー対応になっていくように期待しております。 それと、献立、アレルギー対応ということで献立等々の策定があるんですけれども。 現在、選択制弁当と小学校の給食の献立は違いますよね。小学校と中学校、献立違うもんね。 アレルギーのお子様を持つ保護者の方が、小学校と中学校に両方にアレルギーのお子さんがいるとなると、小学校の献立、チェックした後、中学校の献立をチェックするという、ちょっと負荷がかかるんじゃないかなと私は思うんですよね。 この小学校と中学校には、アレルギーのお子さんを両方とも持つという保護者の方がいるかいないかということは、私も把握しておらんのですけれども。 いっそのこと、小学校も中学校も献立を一緒にしても構わんのではないかなと。これは提案です。 続きまして、小学校給食では給食運営委員会というものがありまして、保護者代表の方や学校長、そしてセンターの職員さん、栄養士さん等々で定期的に会議を行って、こういった異物混入案件がありましたとか、こういう対応をしました、今後、善後策はこうやって対応しますとか。後はもう、あと、納入業者で問題がありました。来たものがちょっとサイズが違ったりとか、ちょっと変色があったとか。そういうことで追い返しましたとか。 そういったことを逐一報告を受けて、保護者からの意見を述べて、いいコミュニティーができていると。私もちょっと何年か前に参加させていただいたんですけどね。 こういったものを、中学校給食では取り組まれるのか、いかがでしょうか。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 中学校給食の運営に際しましては、小学校給食の運営と同様に、保護者の意見を給食に反映することなどに取り組むことが重要だと考えております。 小学校給食の運営につきましては、小学校給食運営委員会を開催しておりまして、保護者の代表者のほか、各小学校の校長、小学校給食主任の代表者などから組織されており、小学校給食の献立とアレルギーへの対応、給食費会計に関しての意見の交換及び調整を行っております。 今後、中学校の完全給食化に向けて、小学校の取組を参考としながら、保護者の方との連携を図るための取組につきまして、進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 小学校の取組を参考としながら、保護者の方との連携を図るための取組について検討を進めてまいりたいということです。やりますということじゃなくて、検討していくということですね。 ぜひ、これ必要なものだと思いますので、かつ市と保護者だけではなく、やはり業務委託をしたところの代表者とか入れていただいて、大体問題が大きいのが、保護者から言うのが、味とか、子供がおいしくないと言っているとか、そういうところ、保護者からは、そういったところなんですけど、問題が起きるのが、異物混入、配送の遅延、それと衛生面の問題とかも、やはり調理、配送に関する問題が多いんですよね。 そういったところの報告を受けるのが、例えば、業者じゃなくて、市から保護者が受ける説明と、業者から直接受ける説明、また、保護者が業者に調理のときにこういうことをしてくださいとか、直接話す機会も必要だと思うんですよね。 給食センターの運営委員会やったら、給食センターで会議を行って、ここで調理をしていますと、中を見ながらですね。そういうこともできます。 中学校給食、民間委託するならば、そういった組織も、こういう環境で、きれい、衛生面にも気をつけてやってますよっていうことも、きちんと保護者に見ていただくような機会もつくっていただきたいと思っております。 続きまして、完全給食ということで、材料費は保護者負担ということになりますので、中学校給食は、小学校は１食250円とかいう計算でされておりますけれども、中学校給食は給食費がどのくらいになるのか。 それと、また、徴収方法、そして、徴収できなかったときの対応ですね。そういったところをどうお考えなのか、御質問させていただきたいと思います。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 現在の中学校給食は選択制弁当の申込みをされた場合は、１食当たり弁当代の250円と牛乳代の約52円を合わせました約302円を御負担いただいております。 また、小学校の給食費は牛乳代を含み、１食当たり250円、年間の給食回数の基準を190回として算定した額を御負担いただいております。 これらのことを踏まえまして、来年８月以降の中学校給食費の算定につきましては、現在の選択制弁当の申込みをされた場合に御負担をいただいている１食当たりの額と、小学校給食と同様の年間の給食回数の基準を念頭に置きながら、保護者に御負担いただく水準に大きな変動が生じないよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、中学校給食費の徴収方法につきましては、現在４校全てにおきまして事前の口座振替が行われております。 来年８月以降の中学校給食費の徴収につきましても、保護者の方の御負担が増えることがないよう、口座振替による方法を考えております。 今後、学校及び保護者との協議を重ねながら決定していきたいと考えております。 最後に、中学校給食費の徴収につきましては、まず、小学校では給食費の請求及び徴収に関する事務を学校の事務員が行っており、未納、督促に関する電話による督促を教員が行っておりますので、中学校においても、小学校の徴収事務を基本としながらも、昨年７月に文部科学省から出されました、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づき、教員の業務負担の軽減及び保護者の利便性の向上が図られるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） まだ決まってないということですね。 現在、選択制弁当やったら、お弁当代が250円、牛乳代が52円で302円ということでございます。 変動が生じないよう検討を進めてまいりたいということでございます。まだ決まってないと。 もっと早く、何て言うんですかね、下準備がちょっと遅いですよ。 完全給食にしますって言うならば、給食費はこれだけです、そして徴収方法、口座振替ですというのを、下準備をしながら、下準備をした後でじゃないね。 それが完全給食にするならば、下準備もきちんとして、保護者の方に提案していただける順番がよかったんじゃないかなと、私は思います。 現在、弁当代、口座振替、前々月までに申込みして、締切りの引き落としのときまでに口座にお金を入れとくルールなんですけれども、これが引き落とされないと、じゃあ、その子供たちが、お弁当どうなるかというと、お弁当は自動的にキャンセルになるわけですね。 しかしながら、仕方なく――仕方なくって言ったらいかんですけれども、あぁ忘れとった、じゃあこの月は、おうちからお弁当を持っていきましょうということで解決できるんですけれども。 徴収できなかっ......、完全給食はそういうわけにはいかんわけですたいね。 現在小学校の給食でも未納の問題あります。中学校でも、必ず未納の問題が出てくると思います。 中学校においても、小学校の徴収事務を基本とすると。 教員の業務負担の軽減及び保護者の利便性の向上を図られるように準備を進めていきたいということですけれども。 言うたら、予算とかがかかるならば、もう３月の予算には出てこんといかんですからね。もう急がないかんと思うんですよ。 先ほど、本日は
尼寺議員の
一般質問でもございましたけれども、鳥栖市は、教員の業務負担の軽減、働き方改革を推し進めておるわけですから。 今まで、中学校の教員の方々には――教員じゃない事務員の方、そして管理職の方々には、この業務はなかったわけで、給食費の徴収の業務は、中学校にはなかったわけで、新しく業務を増やすという、ちょっと働き方改革とはベクトルが逆になるんじゃないかなと私は思います。 だからこそ公会計にしましょうと。公会計にしましょうと言って、１年前も、私、公会計にしたほうがいいんじゃないですかというような質問をしたんですけれども。 １年前の
一般質問では、学校給食費の公会計化に向け、新たな課題の解決に取り組み、必要な事柄について、整理、検討を進めてまいりたいと、力強い御答弁を頂いておったんですけれども。 現在のこの公会計化への進捗状況はどうなっておるのか教えていただきたいと思います。
○議長（森山林） 白水教育部長。
◎教育次長（白水隆弘） 竹下議員の御質問にお答えをいたします。 学校給食費の取扱いにつきましては、国から公会計化をすることを基本とすることの考えが示され、昨年７月には、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが作成されており、これらのことを踏まえまして、本市といたしましても、公会計化に向けた検討を進めているところでございます。 公会計化に際しましては、導入に必要となります財源の確保や条例の整備をはじめ、業務に使用いたしますシステムの運用、食材の調達方法など、幾つか整理すべき課題がございますが、現在のところ、進捗状況を具体的にお示しできるような状況には至っておりません。 公会計化につきましては、適切に対応できますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 進捗状況を具体的にお示しできるような状況には至っておりませんというか、進捗状況っちゃ、このくらい進みましたよっていうことを僕は意味すると思うんですけれども。 全然進んでないっていう答弁なんですかね。 やりますって、検討を進めてまいり......、あぁなるほど。前回、進めてまいりたいと考えておりますか。進めてまいりますじゃなかったわけですね。 公会計化に向けた検討を進めているところ、今進めています。でも、進捗状況はお示しできません。 なかなかもうちょっと、もどかしいところですね。 導入に必要となる財源の確保、条例の整備、これ行政の仕事ですよね。 財源の試算を、過去っていうか、予算の試算をしてくださいよ、もう。そして、議案に上げてもらったら、私たちも判断する立場、ありますんで。 条例の整備、条例つくる、条例をつくって、それが、これでいいですかって言われたときに私たちも判断できますんで。 システムの運用ということですけれども、全然、各小学校、口座引き落としになっとるんですから、保護者からしたら、どこが......、関係ないわけですよね。引き落とすか、給食会計から引き落とすか。 もうできているんです、システムもできていますよ。下地はできてます。 食材の調達方法も一括購入じゃないですか。一括調達じゃないですか。センターで、もうやっているんだから。 行政がやるって。やります、財源、予算がこれだけかかります、条例はこれにします、こうやってつくりました。するだけだと思うんですけどね。 本当にこれ、中学校が完全給食になるといういい機会なんですよ。いい機会なんです。 これを機に、もう教育委員会の長年の夢じゃないでしょうけれども、教職員の業務負担の軽減等々あります。 ぜひ、これを機会に公会計化になることを期待して次の質問に入りたいと思います。 次の質問。 市民窓口の業務の、もっと簡単で、市民の方々が使うに、簡単でスマートで、市民の方々が混乱しないような窓口を、例えば、転入されたとき、よその町から入ってきんしゃった、転入されたときとか、市民課行って、年金課、児童福祉課、どんどん、教育委員会にも行かんばですかね。 そういった窓口をとんとんとんと市民の方が転々とするよりも、今、先進地等々では、ワンストップ窓口が１つのワードになっておりまして、今度、新庁舎建設の計画では、ワンフロア型のワンストップと。 今現在の鳥栖市もフロア型のワンストップだと思うんですけれども。 あとほかに、職員の派遣型。 来られたら、そこに職員の方がぽん、いろんな課の職員の方々が入れ替わり立ち替わり、出張型というのがあります。 それと、スーパーマン型というのがあって、１人の職員さんがずっと窓口を、全ての手続をするという。 鳥栖市も、職員派遣型のワンストップ窓口、市民の方が動かなくていい、１か所に座ったら、はい次はこれ、これの届出してください、この申請してくださいというような、窓口業務の開設に取り組んではいかがかなと私は思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 竹下議員の御質問にお答えします。 行政の窓口には、市民の皆様、それぞれのライフステージや目的に応じた各種手続のために来庁されます。 そうした中、諸証明の取得など特定の窓口のみで手続が完結する事務がある一方で、転入転出に関することや出生に関することなど、複数の窓口で手続を行う事務もございます。 そのため、本市に限らず、様々な自治体の窓口事務について、事務手続の簡素化や合理化を図るための取組が続けられている状況でございます。 本市といたしましても、先進事例の調査・研究をはじめ、来庁される方の負担感の軽減につながる窓口の在り方について検討を続けてきたところでございます。 なお、議員御案内のワンストップ窓口に関しましては、本市の窓口関係部署がワンフロアに集約されていることなどから、現状の在り方と比較し勘案した結果、採用を見送った経緯がございます。 しかしながら、移動に困難を抱えておられる方や、職員が移動し手続を行うことがよい場合には、柔軟に対応させていただいているところでございます。 引き続き、市民の皆様に負担を生じさせないよう、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 考えたことはありますけれども、ちょっと採用を見送ったということで、その原因は何なのかは、ちょっと私も想像できないんですけれども。 それでは、例えば車椅子の方とか、移動に困難を抱えておられる方、職員が移動し手続を行うことがよい場合には、柔軟に対応させていただいていると。 これ、もっとアピールしたほうがいいんじゃないですか、こういうサービスもありますよと。ホームページにしろ、例えば、窓口に入ってきたときに、案内の係の方がいらっしゃいますよね。 そしたら、分かりました、職員が対応しますとか。そういったのも含めて、もっとアピールすべきですよ。こういういい対応してますよと。 次に、こういったワンストップをちょっと調べておったら、書かない窓口というものがございました。これ千葉県の船橋市、北海道の北見市、静岡県の富士市。 言うたら、書かないということは、市民の方が書かないという。行政職員の方が代筆してあげるということですね。 市民の方は署名、捺印するだけで、聞き取りによって書類ができていくと。 こういった書かない窓口に対してどのようにお考えになられますか。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 竹下議員の御質問にお答えします。 様々な御事情を抱え、行政手続のために来庁される方々がいらっしゃることは十分承知をしているところでございますので、申請手続でお手伝いが必要な方などは、積極的にお声かけをさせていただくよう心がけております。 また、総合案内に従事する職員においても、窓口の案内をはじめ、円滑な手続の一助となるよう心がけているところであり、申請書様式に使われる文言の見直しや、様式の統一化などを通し、分かりやすい行政手続に努めているところでもございます。 議員御案内の職員の聞き取りにより各種申請書への記載を完了することができる仕組みについては、現時点におきまして導入を考えておりませんが、引き続き市民の皆様の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 導入は考えていないと。にべもなく、もうあれされるんですけれども。 本当、職員の皆さんは、もう毎日毎日、申請書とか見てらっしゃるでしょうけれども、あの文言ですね。一般の市民の方が見て、これどういうことかっていうのは結構あるみたいです。 私もそうです。何じゃこりゃって。 窓口に聞いて、どういうふうに書いたらいいんですかって聞かなきゃいけないけん。 こういったことも、手間が増えるわけですから、どんどんどんどん文言の見直し、書きやすい、分かりやすい申請書にしていただければ助かります。 申請をします。ただ、必要書類、例えば、児童扶養手当等の申請に行くと、給与明細持ってきてくださいとか。もう一回、申請しに行って、必要書類はこれですよ。次に持ってきてください。また行かないかん。 それは、要領が悪いと、何度も何度も市役所に足を運ばなくてはならない。 そういった申請書も含めて、この必要書類の提出方法なんですけれども。 郵送や、今はもう時代はＩＣＴ、ＩＣＴとなっておるわけですから、インターネットを通じて申請ができる必要書類を提出できる、そのような仕組みに取り組んではいかがかなとは思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森山林） 野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 各種手続において必要となる情報の中で、本市の行政情報として把握することができる情報に関しましては、適切な権限と根拠に基づき連携させていただくことで、手続をされる方の負担感の軽減に努めているところでございます。 一方で、本市が把握することができない情報については、手続に合わせて御提供いただく必要があることから、あらかじめホームページ等において周知を図らせていただくことはもとより、丁寧に御案内させていただいているところでございます。 それでもなお手続に来庁された段階で、必要書類等の不備にお気づきになられるケースに関しましては、再度来庁をお願いせざるを得ない場合もございますが、郵送等で受理することができる事務であれば、郵送でお願いするとともに、書類のコピーで済む場合などであれば、電子メール等で送付していただくことなども含め、柔軟に対応させていただいているところでもございます。 今後も引き続き、手続をされる方の負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 柔軟に対応させていただいていると。可能ならば郵送でもいいですよと。 今後、これから先、小学校でもＧＩＧＡスクール構想、みんなもうスマートフォンみたいな、タブレットを持った時代になっていくわけですよね。 申請書をダウンロード、そして提出までいける、各種証明書、給与明細とか、写真を撮ってそれに添付する。そういった時代が必ず来るんではなかろうかなと僕は思うんですけれども。 転入、出生という、出生の段階、出生届、出さなくてはならないんですけれども。 お子さんを生んだお母さんは動けないから、誰か代理が来るわけですよね。子供が生まれましたと。 こんなの、先ほど、母子手帳アプリの御質問、飛松議員されておりましたけれども。 お医者さんから書いていただいた証明書、ぱちっと撮って、生まれましたと。ひゅっと、お母さんが一人でできる出生届。いいんじゃないですか。 言うたら、例えば独り親になられました。男の人も女の人も一緒ですよ。 その人たちが働きながら、子育てを１人でされているというのを想像してみてください。 児童扶養手当等の申請に来ました。この書類を、
添付書類を持って、もう一度市役所に来てくださいと。 その人たちは、また、仕事を休み取らなきゃいかんわけですよね。１人で子育てをされている方々には、結構重荷なんじゃないかなと思います。 そういったところも含めて、手続をされる方の負担感の軽減に努めてまいりたいと考えておられるので、ぜひ対応を御検討いただきたいと思います。 最後に、この行政窓口の業務について、言うたら、その書かない窓口もワンストップ窓口も、マンパワーが必要になってくるわけですよ。 こういった、本当フロントラインの窓口を、以前も言ったと思うんですけれども、民間委託をされてはいかがかなとは思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 竹下議員の御質問にお答えいたします。 行政事務を民間に委託する場合の考え方でございますが、地域における多様な主体が公共サービスの提供を担っていくための重要な手法として位置づけられていることから、公共サービスの生産性の向上、並びに簡素で効率的な行政運営の実現に向け、行政事務の改善と併せて検討を深めていくべきものと考えております。 本市といたしましては、現時点において具体的方向性を持ち合わせてはおりませんが、先行して取り組まれている自治体の事例等をお聞きする中では、民間委託を進めたことで、市民サービスが向上したという利点がある一方で、業務フローが複雑化し非効率になったという課題もお聞きしたところでございますので、引き続き本市の特性に応じた窓口業務の在り方を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 竹下議員。
◆議員（竹下繁己） 検討を深めていくべきものと考えておるということですけれども、現在ちょっと足踏み状態になっておりますけれども、新庁舎も建設される予定です。 これもいい機会ですので、ぜひ、この窓口業務の改善等々も含めて、新しい市役所をつくっていただきたいと思います。 市民の役に立つ人がいるところということで、窓口の看板もきれいにしていただいて、ニスをきれいにしていただいて、これを機会に、皆さんも私たちも、一度、心機一転、市民の方々の使いやすい市役所になることを御祈念申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時20分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時35分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を続行いたします。 次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんこんにちは。社会民主党・小さな声の会、牧瀬昭子です。 本日質問させていただきますテーマは３つです。 １つ目、市民協働のまちづくりの推進、２つ目、小中学校フッ化物洗口（うがい）、３つ目、中学校の校則の見直しです。 この項目の中の１の２は含まれておりますので、今回取り上げ自体は含まれて質問をさせていただきたいと思います。 今回のこの３つのテーマは、共通するのが参画です。 先日、滋賀県で行われました議会改革の研修会に行ってまいりまして、11月４日から５日まで研修が行われました。 その中で、北海道の福島町っていうところが、議会改革条例の一部の改正ということで、住民に、傍聴参加ではなくて参画を促すという意識的な取組を行っていこうということが、マニフェスト大賞の中でも取り上げられました。 こちら、福島町議会参画奨励条例というらしいんですが、なので、福島町では、傍聴席ではなくて参画席と言うそうなんですが、今回、参画を市民の皆さんと一緒にしていくために、どういった取組ができるのかということが、今回のテーマにさせていただきたいなと思っております。 １つ目のテーマであります、市民協働のまちづくりということなんですけれども、そもそも市民活動が盛んに始められたのが1995年、今から25年前、阪神淡路大震災、ＮＰＯ元年として取り上げられています。 それから、1998年３月25日には、今から22年前ですが、ＮＰＯ法と言われる特定非営利活動方針促進法というのが成立されました。 今回取り上げさせていただきたいなと思ったテーマが、今、第６次総合計画が実施されていますが、来年度からは第７次総合計画ということで移行がなされていきます。 この中で、市民活動の在り方、市民団体さんとの行政のサービスがどういうふうにして行われてきたかということを検証する会が勉強会でも行われてきました。 今から第６次から第７次に向けて、鳥栖市が行う市民協働の在り方というのを、今回はお伺いさせていただきたいなと思っております。 第７次の総合計画の中で、メインで取り上げられているＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連づけというのが一つ大きなテーマにもなってくるかと思います。 2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すという、誰一人取り残さないという理念の下、17のゴール、169のターゲットが掲げられています。 今回、第６次から第７次に替わるときに、一つ一つのテーマに、こういったマークが、ＳＤＧｓのマークが入りまして、それに向かって、全世界で、国際サミットで、皆さんで決めたゴールというのを、みんなで共同してやっていこうというのが、今回の目標になってくる大きな位置づけになると思います。 ただ、行政だけでは進められないというのが、第６次の中の反省でも大きく取り上げられていました。 市民協働なくしては、鳥栖市の発展はあり得ないというふうに、第７次のほうでも、うたわれているかと思います。 市民協働に関する考え方の位置づけ、どのようにこれから発展させていこうか、変更していこうかというふうにお考えなのかをお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 第６次鳥栖市総合計画における市民協働についての位置づけにつきましては、総合計画を構成する基本構想において、まちの魅力を高め、よりよいまちを引き継いでいくためには、鳥栖で暮らし、働き、活動し、学ぶ全ての人を市民として定義し、この市民が力を合わせて取り組んでいくという意味で、まちづくりの主役は市民ですをまちづくりの基本理念に据えており、将来都市像である、住みたくなるまち鳥栖、鳥栖スタイルの確立の実現に向けたまちづくりの方向性の一つに、市民協働を推進するまちを位置づけているところでございます。 また、基本計画におきましても、基本目標６、市民の視点に立った行政運営を行うまちの取組１、みんなで築く市民協働のまちづくりを目指しますの中で、市民活動団体の育成、支援やコーディネート機能を果たす、とす市民活動センターの強化連携などを具体的な取組として位置づけております。 次に、現在策定を進めております、第７次鳥栖市総合計画における市民協働の考え方の位置づけについてでございますが、第６次鳥栖市総合計画を踏まえながら策定することとしており、総合計画を進める上での全ての根底にある考え方を、まちづくりの主役はあなた（わたし）ですとしているところでございます。 これは、市民、地域、各種団体、事業所、行政のまちに関わる全ての人がそれぞれ考え、実践し、まちづくりを進めていくということでございます。 また、将来都市像の実現に向け、３つの鳥栖スタイルを進化させていくこととしておりますが、その１つである市民がつながり活躍できるまちは、市民一人一人が鳥栖をこんなまちにしたい、そのためにはこんなことができるという気持ちになれるよう、共に考え、後押しし、市民が活躍できるようなまちづくりを進めていくという考えを示すものでございます。 さらに基本計画においては、まちづくりにおける様々な分野の取組を具体的に示す６つの基本目標の一つに位置づけるのではなく、６つの基本目標を推進するに当たっての基本的な考え方として、協働のまちづくりを位置づけ直すこととしており、この中で、現状と課題、方向性、具体的な考え方をお示しする予定といたしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御説明いただきましてありがとうございます。 今回、第６次から第７次に大きく変わるなという、本当に基本理念のその１ですね。 まちづくりの主役は市民ですというふうに、何か市民ですよって言ってたのが、主語は、何か市役所だったのかなっていう感じなんですけど。 でも、今回まちづくりの主役はあなた（わたし）ですということで、この基本理念自体が、そして第７次全体が鳥栖市民のものになったんじゃないかなというふうにダイナミックに変化したのではないかなというふうに思います。 しかも、基本目標の６ということで、第６次のほうで掲げられていた、この一部分で活動していた市民協働の部分が変わりまして、基本目標の１から６を全部包括して、それぞれの部署が、それぞれが市民協働とつながって、市民活動とつながっていくことが、この第７次を達成する目標になっていくよっていうことをお話しいただいたんだと思います。 基本的な総合計画の在り方というのを今作成をしていただいてます。来年に向けてイメージ図ができ上がってきて、勉強会などでも教えていただきました。 大本が、まちづくりの主役が私たち市民協働であるということをうたっているということが、しっかりと表されていると思います。 ただ、ここでちょっとしっかりと考えないといけないなと思うのが、第６次のときに、協働のまちづくりというのを、この市民協働指針というのが、平成19年２月にできておりますし、地域づくり基本構想というのが、平成22年の５月に策定されています。 これからもう10年以上たっているんですけれども、これ自体がもう大本になってくる、第７次の総合計画に移行していこうとしていくときに、この指針自体はものすごく最先端、その当時、最先端だったんじゃないかなと思います。協働の在り方をすごく示しておられますし。 中でも、市民協働の在り方というのを最後のところで、取組ということで書いてあったので、これが、もし第６次で全部が全部されていたならば、第７次のときに、またより一層レベルアップしてたのではないかなと。 なので、この市民協働指針の中で、できていたこととか、できなかったこととか、そういったのを、市役所だけが考える、行政だけが考えるのではなくて、みんなで包括的に、それぞれが力を出し合い、知恵を出し合い、みんなでどういうふうに次の第７次に向けてやっていくかっていうのを考えていくっていうことが大事になってくるのかなと思っております。 第７次の総合計画案における市民協働の位置づけというのがありますが、基本目標に掲げる取組を進める際の共通の基本的な考え方でありますので、市民協働が、これまではもしかしたら、まだ、ひよっこだった市民活動自体も、行政側からすると、ちょっと今、仕事の回らんけん、もう今持ってこんでって思ってあったことも多々あったと思います。 ただ、今、もう市民活動自体も、どんどんレベルアップしていってますし、今日も、市民活動の中で、中枢で中間支援をされている方も来られてますけれども、皆さんが力を出し合って、支援もそうですし、ノウハウも、そのネットワークも、もう10年前、20年前から比べると、格段に上がってきています。 なので、そういったところと連携することが、今まで行政が全部丸抱えにしてたことを少しずつ手放すことで、それがどんどん、その市民協働を進めることになると思いますし、市民の活動自体も発展していくことになると思いますし、行政の方々も、かなり力が、そこに注いでいたものを別のことにも、今まで山積してますよね、いろんな問題があると思いますので、そっちにも力を入れることができるのではないかと思うので、そういったことを市民協働の方々が、ぜひハンドリングしていただいて、いろいろこの活動とこの活動を結びつけるっていうことができていければいいなというふうに、第７次に向かって考えているところでございます。 ぜひそういったことを、行政の方と、あと市民活動や社協さんですとか、地域にある企業さんですとか、そういった方々と一緒に巻き込んで、できていけたらいいなと思っております。 この市民協働の推進の中で、今まで第６次までの間で達成されたこととか成果とか、課題の共有とかっていうことで、その先に施策をどういうふうに進めていこうかと、お考えかということを教えていただければと思います。
○議長（森山林） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 本市では、第６次鳥栖市総合計画におきまして、基本目標６で、市民の視点に立った行政運営を行うまちとし、みんなで築く市民協働のまちづくりを目指す取組を進めております。 第６次総合計画の下で、市民活動団体等の支援の取組として、自主的かつ自立的な市民活動を促進するため、市民活動支援補助事業を創設し、市民活動団体を立ち上げる際の支援や、市民活動団体が行う社会的課題の解決に向けた取組などに対する支援を行っており、その中には市の委託事業につながった事例もございます。 また、市民活動支援補助事業の補助を受けた市民活動団体と、市の関係課との意見交換会や市職員との交流会を開催し、市民活動への理解を深める取組のほか、市職員に対しまして市民協働についての研修を行い、市民協働意識の向上に努めております。 さらに市民活動の拠点施設として、特定非営利活動法人鳥栖市民活動ネットワークにより運営されております、とす市民活動センターでは、ＮＰＯの立ち上げや、運営に関する相談、各種補助金、助成金の内容や、ボランティアに関する対応方法など、様々な市民活動団体に関する情報の提供を行われており、また、市民活動団体の自立に向けた講座等の開催、さらには市民活動団体間及びこれら市民活動を行おうとする人々同士の交流や連携を深めるための交流会や、市民フェスタなどの事業に取り組まれております。 また、少子高齢化などの地域の課題や市民協働を進めていくための対応といたしまして、各地区にまちづくり推進協議会を設立していただき、区長会をはじめ、各種団体の皆様によりまして、まちづくり推進協議会の役員や委員としての活動が行われております。 しかしながら、地域活動を担っていただく方々について、人材不足の状況が課題となっておりますことから、まちづくり推進協議会と連携しながら、まちづくり推進センターにおきまして、平成28年度から地域におけるまちづくりの担い手育成のための講座等を開催し、幅広い住民の皆様の参加を呼びかけるなど、人材育成にも取り組んできたところでございます。 これまで取り組んでまいりました市民活動団体等への支援につきましては、市民活動団体数の増加、市民意識の向上など、一定の効果、成果が現れているものと考えておりますが、さらに市民の皆様が気軽に安心して公益的な活動に積極的に参加、参画できますよう環境を整えるため、本年令和２年10月より、市民活動団体への新たな支援を始めております。 １つ目に、鳥栖市市民活動団体登録制度の創設でございます。 この登録制度を推進することによりまして、市民活動団体の活動を効果的に支援し、広く情報発信を行ってまいります。 ２つ目として、鳥栖市市民活動保険の導入でございます。 この保険は、登録された市民活動団体やその他の団体、まちづくり推進協議会、自治会など、広く市民活動中のけがや賠償を補償するものであり、これにより市民活動団体が安心して市民活動に取り組めるものと考えております。 さらに登録団体につきましては、来年令和３年４月より、まちづくり推進センター及び中央老人センターを利用する際の使用料について免除することを予定いたしております。 本市といたしましては、今後とも様々な立場の人々が対話や交流を通してお互いがつながり、信頼関係を深め、市民一人一人が主体となる意識を持ってまちづくりに参画していただけるよう、市民協働の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 様々な取組が、これからまた第７次に向けて、来年度に向けてスタートするんだなということがすごく伝わってきました。 今までも、保険制度ないの？と、市民の方々にも要求をされてきたところをかなえていただきまして、これから市民活動団体さんが、本当に活動を生き生きと成長させていくためにも必要な事業だと思います。 そして、登録団体が、また、市民協働さんとか、クローバーさんとかと一緒に登録することによって、情報をもう少し具体的に発信することっていうのも進めていかれるということで、それもまた、市民活動団体さんからすると、情報発信の場が欲しいとおっしゃることも、声もたくさん頂きますので、人材不足のところですとか、あとまだ助成金とか、そういったことも情報として欲しいと言われる方もおられますので、そういった方々をケアすることになるのではないかと思います。 市民協働と一口に言いましても、もう100以上の団体さんが今登録がなされてまして、子供たちの居場所をされている方、産後ケアに取り組む方、ごみ減量ですとか森林問題とか、市が抱えて全部１人では、鳥栖市だけではできないことを、いろいろな担い手の方々が、今、立ち上がってくださっているのは皆さん御存じのとおりだと思います。 その方々が、市民協働を進めることによって、先ほど申しました、ＳＤＧｓ、一人も取り残さないまちづくりっていうことにつながるのではないかなと思っております。 スピード感と能力と実績っていうのを、今後お互いに出し合いながら、単に後からお金出すとか、何か声だけ出すとか、情報出すというのが今までだったとするなら、もう向かい合って、汗流して、少しはけんかもして、いろいろものを言い合って、じゃあ、どういうふうにいいものにしていくかっていうのを、ＡとＢの意見を足し合わせてＣダッシュぐらいにしていきたいというのが市民協働の思いだと思います。 ぜひ今後とも、この辺りは詰めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 では、２点目の話に行きたいと思います。 今回取り上げさせていただきますフッ化物のうがい、佐賀新聞のほうに１面で取り上げられました、11月７日、県内12市町が休止ということで取り上げられました。 神埼市議会の山本議員、そして佐賀市議会の白倉議員も取り上げをされておられました。 私も傍聴に行かさせていただいたのですが、その中で、フッ化物に関する子供たちに対する危険性ですとか、教職員の方々の労働の、先ほど竹下議員もおっしゃってましたけど、いろいろなやっぱり仕事が増える中、こういったことが一つ重荷になってくるっていう責任問題っていうのもあるのではないかという取り上げ方もされていました。 今回、厚生労働省が、７月、毒劇物法に基づき、フッ化ナトリウムを劇物に指定されました。 同省の調査で、毒性に関するデータが新たに確認されたためで、一定の濃度のものを飲み込むと人体に危害を与えるおそれがあるということで報道がなされました。 今、鳥栖市のほうでは、この報道のときには、まだ医薬品への変更検討で、本年度は試薬を継続していくということでお話があっていました。 今回、試薬と医薬品の違いっていうのをちょっと勉強させていただいたんですが、試薬っていうのは、そもそもが何か副作用とかが起こったときに、そういう後ろ盾になる補償ですとか、それに対してどういうふうに対応していったらいいのかっていう治験が行われてない、口に入れるってことを想定されてないっていうことがあるのではないかという指摘があっています。 一方、医薬品に関しては治験がなされているし、その後どういうふうに対応し、何かがあったときに、どうやって対応していいかっていうのを研究されているものですので、その違いがあるということを知りまして、試薬を分包するという方法を鳥栖市では取られていたということなんですけれども、今後、どういうふうに取り扱っていくかということについて質問をさせていただきたいと思います。 12市町が休止をされて、鳥栖市は継続というふうになったんですけれども、今後の取組としてはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 厚生労働省が、７月に毒物及び劇物指定令の一部改正により、フッ化物ナトリウムが劇物に指定されることを受け、本年８月に、佐賀県より、フッ化物洗口薬剤の取扱い及び管理について、小中学校に対し周知、指導すること、医薬品への移行の推奨についての通知がございました。 本市におきましては、この通知の内容について検討を行いましたが、実施手順につきましては、改正後の法令の範囲内であったことから、これまでどおりの運用で継続実施することとしておりました。 また、劇物指定されたフッ化ナトリウム試薬の使用につきましては、来年度から、厚生労働省の承認を受けております医薬品への変更することを検討しておりましたところ、今月の３日に県より、学校での使用はフッ化ナトリウムの試薬ではなく、医薬品として承認されたフッ化物洗口薬剤を使用することが望ましいとの内容の通知がございました。 このため、学校でのフッ化物ナトリウム試薬による洗口を今月４日から休止をしております。 これまで、コロナ禍の中でも、感染防止予防に留意しながら、学校においてフッ化物洗口事業を実施してまいりましたが、洗口の再開に当たっては、従来の試薬の使用について県に確認を行うなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後の早い段階での医薬品による実施に向けて、学校薬剤師等の協力を頂きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 令和２年６月17日に鹿児島県のほうの小学校で、虫歯予防のフッ化物洗口で、児童約120人に通常の４倍の濃度でうがいをさせたことが、16日、分かったということが新聞報道でありました。 のどの違和感や気分不良を訴えたということで、子供たちに甚大な被害ということがなかったのが、これ幸いでしたけれども。 そもそも、このフッ化物自体が、その主成分のフッ化ナトリウムは、海外では今でも、ネズミの駆除剤ですとか、シロアリの駆除剤として、木材の防腐剤として使われている劇物であり、劇薬です。 こちらのほうを薄めるからということで、取扱いを十分に気をつけて、学校のほうでもしていただいていたとは思うんですけれども、こういったことが起こると、先生方もどういうふうにして対応していっていいのか、専門家ではございませんし、そういう資格を持っているわけでもないので、本当にうろたえていらっしゃると思うんですね。 そういったことを、責任を感じて、その子たちに何かあったらどうしようかと心悩まされることもあると思います。 鳥栖のほうでも、今後、また試薬から医薬品のほうに移していこうという話ではありますけれども、こういった中で、教職員組合のほうからも、この件についてということで、要求書が出されているかと思います。 学校での集団フッ化物洗口として廃止、中止ということを求めていらっしゃいます。 だからといって、フッ化物を否定しているわけではなくて、ちゃんと専門のところ、歯科医師で個別診療で行うようにということでお願いしたいということですね。 試薬によるっていうことは、医薬品のほうに移り替わるということでおっしゃってたので、そこは大丈夫かと思うんですが、今後、保管とか希釈っていうのが専門家でないと、先生ですとか、管理職が行うってなると、そういったことを取り扱える法律に基づいてやっているかということで、ちょっとやっぱりそこは疑わしいのではないかなという声も出ています。 そして、また法令改正に伴って、保護者の方への説明ですとか、実施要綱が鳥栖市のほうでもつくっておられますけれども、今回の劇物の法律が、フッ化ナトリウムを劇物指定にされたということを受けて、この要綱ですとか、先生たち、そして保護者、子供たちへのそういう情報提供、同意書の取り直しなどについてはどのようにお考えか教えてください。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） フッ化物洗口薬剤の医薬品への変更時には、薬剤変更の理由及び変更後の薬剤の情報や安全性について、保護者に説明を行うとともに、実施に対する同意についての確認を行いたいと考えております。 また、変更後のフッ化物洗口実施時には、事前に関係する教職員に対し、変更した薬剤の取扱い等について周知徹底を図るとともに、児童生徒に対しても、フッ化物洗口の手順や薬剤に対する注意点等の指導の徹底を図りたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました中で、周知徹底を図るということでおっしゃっていただきました。 今年はコロナ禍ということもあって、人が集まるということも、今までとは違うことで、大変な御苦労されていると思います。 今回、説明会が行われたのかどうかっていうことも含めて、ぜひ御検証いただきたいなと思っています。 私も、知り合いの小学生を持つ親御さんにちょっとインタビューをして回ったら、聞いたことはあるし、何か副作用があるような話は聞いたけれども、ちょっとよく覚えてないというような話を聞きます。 甚大な被害を与えるかもしれないっていうこと自体が、劇物法の中でもあるものですので、その辺りがちょっと、ちゃんと伝わってるかどうかっていうのがとても疑問に思ったところです。 先生方の負担ということも含めると、やはり専門医のほうに、この仕事は委ねていくことが、先生たちの働き方改革にもつながると思いますし、そもそも先ほども何度も申し上げましたが、先生方が責任を取るっていうことが、とても重責に感じられると思います。 そもそも薬剤師さんたちとか、お医者さんとかっていうのは、その子が使っていいかどうかっていうのを判断することができるというのが、その方々の専門性だと思うんですけれども。 そういったことができないで、先ほどの申し上げました事故など、そういったことが起こる可能性も完全にないようにしていただいているとは思いますが、全てが全て見て回ることも難しいでしょうし、そういった管理とかのものを考えると、やはり専門医のほうに委ねていくことを、私としては提案、提起させていただきたいと思っています。 佐賀県のほうにも、この件についてちょっとお尋ねをさせていただきました。健康増進課のほうに、試薬と医薬品のことについてということでお尋ねしましたが、やはり、それぞれやっぱり市町で決めることですのでというような回答がありました。 責任問題とかっていうことになってくると、やっぱりそれぞれの市町なんですよねっていう話になって、鳥栖市としては多分、専門医がとか、専門家がいるからということで、県のほうにお尋ねがあったと思うんですけれども、それ自体も、県のほうは鳥栖市さんでやってくださいねということを回答としてはありましたので、やはり専門家が中にいるかどうかということで、職員の皆さんもきっと悩まれていらっしゃると思いますので、そこもぜひ一度見直しのほうを進めていただきたいなと思っております。 ほかの市町のほうも、今いろいろ検討とか検証が始まっているようですので、そちらも併せて、周りの市町の状況とかっていうのも確認していただきたいなと思っております。 子供たちが安心して生きていけるようにっていうことが一番ですので、健康を守るためということ、虫歯にならないようにということでされていることだと思いますけど、虫歯の数も、かなり昔から比べると、十何年前に比べると減ってきてますし、ブラッシングの指導ですとか、甘い物のこととか食べ物の指導とか、そういうことで切り替えていくことが、虫歯予防にもつながりますし、フッ化物の洗口っていうのは、そこそこの御家庭ではできないことですので、できないから学校でっていうふうになったとは思うんですが、そもそも日常できることを、やっぱり学校の中で教える、生活習慣として教えるっていうことのほうが、子供たちのずっと未来につながるのではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。 では続きまして、３つ目の質問をさせていただきたいと思います。 校則の見直しについてということで、こちらも佐賀新聞11月14日に、佐賀県弁護士会は、中学校の校則の見直しに関する提言書というのを出されました。 佐賀県教育委員会に提出されたもので、子供の権利の明確化などを求めておられ、県内各市町の教育委員会などにも、同日付で送付がされているということで、鳥栖市のほうにも送られているみたいですね。 佐賀市の教育委員会には、20日に手渡しされたということで、佐賀市のほうの話を、この間、佐賀県議会に行ってまいりまして、そこで一ノ瀬議員がお話されていました。 一ノ瀬議員のメインのテーマとしては、県立の高校の女子生徒が、スラックスをはくっていうことができないだろうかという中でお話されたことなんですが、佐賀市内の中学生にアンケートを取りましたと。 80人以上の女子が自由に選択できるっていうことを望んでいたという話がありました。やはり、男子生徒よりも女子生徒のほうが確率は高かったというふうなお話がありまして。 こういった話を、周りの中学生にも聞いてみました。 校則とか学生服とか、校則見直しとかって、どげん思うっていうことでお伝えしたら、いや、仕方ないもんねと。どげん言ったっちゃ変わらんもんねと。変えようとか考えられんっちゃろうみたいな。 だけど、校則ってどげん思うとって言ったら、いや、髪型ば何であげん言われなんやかとか、こげん、ぺたんってしてから、何で切れって言われるやかとか、何かもう分からんちゃんねっていう話が出てきました。 子供の権利条約というのがあることを知ってるかなというのが、ちょっと一つ疑問でして、1989年11月20日に、31年前に、子供の権利条約ということで、ユニセフのホームページにも大きく取り上げられていました。 子供の権利っていうのは、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利ということで、この４つ、この参加する権利というのが、この校則の中で生かされてるかなっていうのが気になったところでした。 この条約の中で３つ気になる点があります。 第12条、意見を表す権利。これは、子供は自分の関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っています。 なので、髪型の問題とか、ピンをこうやって止めないかんとか、自転車通学のこととか、お弁当のこととか、ふりかけは何個とか、ノリは幾つまでとか、そういう細かいことが、校則を４校全部見せていただいた中で、すごく細かく書いているところもあるし、結構さらっと書いてあるところもあるし、それぞれやはり学校の色というのが出てるなと思うんですが、これ、それそのものが、子供たちの自由な自分たちの意思として発されているものなのかなっていうのが気になったところです。 その意見は、子供たちの発達に応じて十分考慮されなければならないということで、生徒会ですとか、そういったところで見直しを、今され始めているところかとは思うんですが、その権利があるよということを、もっと子供たちにも伝える必要があるんじゃないかなと思います。 そして２個目。第13条、表現の自由。子供は自由な方法でいろいろな情報や考えられる、考えを伝える権利、知る権利を持っています。 そして、３つ目。これが29条、教育の目的ですね。教育は、子供が自分の持っている能力を最大限伸ばし、人権や平和、環境を守ることなどを学ぶためのものですということで、この目標が達成されなければ、自分たちの権利を、子供が持っているとは言えないのではないかなと思います。 今、鳥栖の中で、中学校の校則の見直しについて、策定に生徒の参加をということで提言がなされていますが、生徒主導の校則の見直し、変更の手続に関わる市内中学校の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 校則の見直しにつきましては、昨年11月に行われた県教育委員会の総合教育会議で協議がなされるなど、社会的な関心が高まる中、絶えず積極的な見直しが求められております。 本年10月に県教育委員会に提出されました佐賀県弁護士会の提言においては、校則の中には不合理なもの、時代にそぐわないものがあり、改めて内容を精査する必要があることが指摘されています。 また、子供の権利が校則の中に明言されること、校則策定、変更手続に生徒を関与させる仕組みをつくることが求められております。 市内４中学校の状況を申し上げますと、校則については、各学校長の裁量の下、生活規定や生活のしおりとしてルールが策定されており、毎年各校の生徒指導部会において、全職員で校則について共通理解を図っております。 この部会においては、毎年現状に即した内容になっているかどうかの見直しがなされますが、その結果、今年度は全ての学校が一部改訂を行っております。 具体的には、頭髪に関わる規定、下着やマスクの色に関わる規定、防寒具の色やデザインに関わる規定など、頭髪や服装に関することや、制汗剤の規定等、所持品に関すること、また、遊技場入場の規定等、校外での活動に関することが改訂されております。 改訂に当たっては、生徒会役員と各学年の生徒指導担当者が意見交換をして、頭髪に関わるルールの変更や、防寒具の色やデザインの指定をなくしたり、生徒総会において生徒から出されました質問や意見を受け、ルールが策定された経緯を教職員と生徒が共有をし、その上で、生徒に考えさせて、変更できることは変更する方向で話合いを進めたりしております。 また、校則の見直しに関して教職員の研修を行い、積極的に職員の意識改革に取り組んだり、ＰＴＡとの連携を進めたりする例もございます。 さらに、市内中学校では、制服の改訂に係る検討も始まりました。 こうした動きも注視しながら、教育委員会としましては、特に生徒が主体的に見直しや改訂に参加できるよう、また、学校の実情や地域の状況を踏まえ、計画的な見直しがなされるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ありがとうございます。 御答弁いただいて、すごく前向きに取組がスタートされるということが、お話があったと思います。 私も先ほど申し上げましたが、４校の中学校の校則を全部、教育委員会のほうから頂きまして、まとめてみたんですけど、もうこの大きなＡ３の紙に、この米粒みたいな、もっとゴマみたいになるぐらいちっちゃな文言がいっぱいになりまして、その中でも、やっぱりそれぞれの中学生が、自分たちの校則についてっていうのに関わるためにも、ほかの中学校がどんな校則なのかなっていうのを知るのも、自分たちの校則を見直すための、一つ、いいきっかけになるのではないかなと、これをまとめながら思いました。 それぞれの中学校で、うちの中学校は何でこげなのばつくったっちゃろかとか、ほかの中学校で、この校則やったら守りたいねとか、何かそういうことがあると思うんですね。 時代にそぐわないことっていうのも、不合理なものっていうことが、先ほど答弁の中でもありましたけれども、やはり見直していかないと、先ほど冒頭のほうの市民協働の指針とか、地域づくりの方針とかではないですが、議会のほうでも、傍聴規則とかがそのままになってたりとか、そういうのもあると思いますので、定期的に見直したり、これって本当に今の時代にそぐうのかなあっていうのを確認する必要があるのではないかなと。 これ大人がやるのではなくて、大人、教員の皆さんが管理しやすいために、もしかしたらつくられているのかなっていうふうに、ちょっと見て思ったんですが。 なので、子供たちからすると、これ何で守らないかんとっていうのが幾つも言われました。 例えば、これ古賀市の中学生から聞いた話なんですけど、何の校則が、何かこれ何でって思ったって聞いたら、ツーブロックはいかんって。ツーブロックはいかんというのは、何でいかんとやろうかと。 先生にそれ聞いたねって聞いたら、ツーブロックっていうのは、周りから見たら、何か悪い印象を与えるから、悪いことに巻き込まれる可能性があるんじゃないかっていうふうに言われたと。 だけどですねって言われたんですよ。その子、中学２年生なんですけど、小学６年生、小学５年生のときからこの髪型ばしよった、ツーブロックをしよったのに、一回も、その被害に遭ったり、何かに巻き込まれたりしたことはないと。中学生のときより、小学生のほうが巻き込まれる可能性高いでしょって言われたんですよ。 そうですねと、私も何かそっから先、言葉が出なかったですね。 だから、その子供たちも一人一人が考えていますし、なぜ駄目なのか、なぜそういう決まりができたのかっていうことも踏まえて、みんなで話し合う場っていうのをつくることが、自分たちの法をつくっていくこととか、人権を大事にすることとか、それの一歩、勉強にもなると思うんですよね。 これを諦めてしまうと、自分たちの選挙権の話にもなっていくと思いますし、政治に関する無関心というのも、ここから最初の一歩目になるんじゃないかなと。 大人がどうせ決めたことって、自分たちじゃ何も変えられんっちゃろうから始まってしまうと、選挙に行ったってどうしょうもないっちゃろ、自分たちの一票なんか関係ないちゃろにつながってしまうと思います。 やっぱり政治っていうのもそうですし、先ほどの冒頭のまちづくりの参画っていうところもそうですが、子供たちが主体的に活動する最初の一歩っていうのが校則に、私は当たると思うんですね。 今まさに福岡のほうでも研修会が行われていまして、福岡市が真っ先に警固中学校のほうからの発信で、福岡市の教育委員会が、わっと動き始めたっていうのがあったと思うんですが、鳥栖のほうでも、今、中学生のほうから声が上がってきていて、私もこれを出すタイミングすごく迷ったんですね。 何か大人がごいごいやって、これスタートさせるっていうのは、子供たちの結局の主体性っていうのを奪ってしまうんじゃないかなと思ったんですけど。 中学生がほらほらと言い始めていたので、こういう周りの状況もあったので、ぜひこういうのを大人のほうが、先ほど答弁の中でもありましたけれども、先生たちのほうも、大人のほうも、そういう子供の権利っていうのを守るためにどうするかっていうのを、研修を行ったり、それを守るためには、じゃあ子供たちとどんな対話をしていったらいいのかっていうのを研修したり、そういう相互理解っていうのの場を設けるためには、子供たちにどうしたらいいかっていうのを聞くっていう姿勢も大事になってくるのではないかなと思っています。 先ほども校則の見直しについての教職員の研修とありましたが、福岡市のほうでも始まっていますし、そういう弁護士さんたちも積極的に動いて、研修会を行ってくださっています。 そういった方々にも、お話を聞く機会っていうのも、先生たちの研修として取り入れていただきたいなというのを要望させていただきたいと思います。 この質問に入るときに申し上げましたが、子供の権利が４つあるよということ、この権利を守るためには、大人たちがどうやってしていったらいいのかっていうのも、私たちが主体的に考えなければならないことかなと思います。 表現の自由を守ること、意見を表す権利を守ること、そして教育の目的っていうのがそこにあるんだよっていうのを子供たちにどうやって伝えられるかなっていうのを考えながら、私も議会活動の中で、中学生とお話しながら進めていきたいなと思っています。 今日も中学生が見に来てくださっていますが、その中学生も主体的に今動こうとしています。 その中学生の後ろ盾にもなりたいなと思いますし、一緒に協働しながらやっていきたいなと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の
一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時21分延会...